「地方教育行政法改正案」が、衆議院本会議で可決されました。
今国会で成立し、2015年4月1日に施行される予定です。
改正のきっかけとなったのは、大津市中２いじめ自殺事件です。
2011年10月、大津市で中学２年生の男子生徒がいじめを苦に自殺した事件
に対して設立された第三者調査委員会は、報告書で
市教育委員会の形骸化、閉鎖性を厳しく批判しています。
「事実究明を放棄して親子間の問題をでっちあげ、原因にしようとした」
「県教育委員会への事件報告をA4用紙１枚で済ませた」
事なかれ主義、隠蔽体質といった世間の厳しい見方もあって、
自治体首長が教育委員会に一定の関与ができるように改正されるのです。
天童市の中一女子自殺の遺族(父)は、次のように訴えています。
「教育委員会は廃止に踏み切るべきだった。
…情報公開も真相究明もせず、事実と向き合わずに済む制度に守られた
教育委員会に、正しいいじめ防止策ができるはすがない。
市民から選挙で選ばれる首長が教育施策の権限と最終的責任を持てば、
仮に教育委員会と一緒に隠蔽しようとしても、市民の監視の目があり、
明るみに出れば次の選挙で落選するかもしれないとブレーキが働く」
いじめ防止に取り組むNPO法人ジェントルハートプロジェクト小森理事は
改正案に真っ向から反対し、
「いじめ発生後に学校はただちに初動調査をし、
そこで得た情報を、子どもを亡くした親と共有することが必要
…制度変更ありきで、子どもの声、保護者の声、
現場の先生の声がそのまま届く教育委員会にしようとしていない。
大津の件を口実に、国が関与する流れを加速させたいだけでないか」。
制度が改正されても、遺族の思いを訴え続ける。
現行制度の維持、教育委員会廃止と立場は違っても
「改正案ではいじめを防げない」との見方は重なる。
学校関係者やいじめ自殺遺族と、いじめ問題に向き合う人々に
疑問を残したまま、審議の場は参議院に移ります。
『神奈川新聞 5.22「問われる教育委員会～制度改革検証」下』から一部引用
【教育委員会制度改革案の骨子】
・教育委員長と教育長を一本化し、新たな責任者として教育長が教育委員会を代表する
・首長が直接教育長の任命、罷免を行う
・教育長の任期は現行の４年から３年とする
・首長は、首長と教育委員会で構成する総合教育会議を設け、招集する
・首長は総合教育会議で、教育委員会と協議の上で教育振興施策の大綱を策定。
重点施策や緊急事態への措置も協議する。
・いじめ自殺の再発防止など、緊急の必要があれば文部科学相が教育委員会に対応を指示できる
