全国１８００市区町村（政令市の行政区を含む）の４９．８％に当たる
８９６自治体を「消滅可能性都市」と位置付けました。
果たして三浦市は・・・？
リストを見てみると、２０～３９歳の女性人口減少率は５７．９％ということで
三浦市は「消滅可能性都市」８９６都市の一つに入っていました。
消滅可能性都市では、出生率が上がっても、子どもを産む中心となる
若年女性の流出によるマイナスがこれを上回るため、人口減少が止まらず、
最終的には消滅の可能性があるとしています。
「座長の増田寛也元総務相は自治体名を具体的に示した理由について、
人口減社会の実像を認識し、政治・行政・住民による
議論の立脚点にすべきだ、とした」 『中央公論６月号』
時間はありません。
改めていうまでもなく、我がまち三浦市の魅力を最大限発揮した
早急な人口減少対策が必要です。
そのためには、子育て環境・若者定住策・移住者支援・地元雇用の創出等
私がいままで一般質問で主張してきたことを含めて
積極的に検証、取り組む必要性を痛感しています。
http://blogs.yahoo.co.jp/takumi_isikawa/62763672.html
以下『毎日新聞5.9』より
「全国１８００市区町村（政令市の行政区を含む）の４９．８％に当たる
８９６自治体で、子どもを産む人の大多数を占める「２０～３９歳の女性人口」が
２０１０年からの３０年間で５割以上減ることが８日、
有識者団体（日本創成会議）の推計でわかった。
８９６自治体を「消滅可能性都市」と位置付け、有効な手を打たなければ
将来消える可能性があるという。
また８９６自治体のうち、４０年の人口が１万人を割る
５２３自治体（全体の２９．１％）については「消滅の可能性が高い」とし、
より衰退の恐れが大きいとした。・・・
日本創成会議・人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）は、
地方の人口を吸収し大都市のみ残る国の姿を「極点社会」と呼ぶ。
その防止策として、８日は正規雇用の拡大などで年収を倍増させ、
２５年をめどに３０代後半の夫婦の合計年収を５００万円に
引き上げる構想を打ち出した。
また男性が仕事の後に育児や家事に参加できるようにするため、
残業代の割増率を今の２５％から５０％へ引き上げ、
企業に残業を避けるよう促すべきだとした。
必要な経費は公的年金等控除など、
高齢世代を優遇している税制の見直しなどで工面するよう求めている」
＜消滅可能性:全８９６自治体一覧＞ ※人口移動が収束しない場合
◆神奈川県(２０１０年から３０年間での２０～３９歳の女性人口の予想減少率)
2010年総人口 2010年若年女性 2040年総人口 2040年若年女性
三浦市 ５７．９％ 48,352人 4,789人 30,719人 2,018人
二宮町 ５３．６％
大井町 ５０．８％
松田町 ６９．３％
山北町 ６８．１％
箱根町 ７１．６％
真鶴町 ７０．４％
湯河原町 ５０．６％
清川村 ６６．８％
【全国市区町村別「20～39歳女性」の将来推計人口】(日本創成会議ＨＰより)
http://www.policycouncil.jp/pdf/prop03/prop03_2_1.pdf
