最後の開催でした。
今後２４日の本会議にて、議員提案で「三浦市議会基本条例」が提出されます。
三浦市議会では、議員と議会事務局の尽力により、
「市民に開かれた、市民のための議会」の実現を目指し、
議員活動や市民と議会の関係等を定める「三浦市議会基本条例」
を制定することになります。
市民に開かれた議会のため、政治をもっと親しみやすく、わかりやすく
今後も三浦市議会議員として、積極的に発信してまいります。
情報の正しい発信について、
政治の良心としての「脱原発」問題があります。
正確な情報発信と開かれた議論によって、
国益のため、国民のための決断をしてほしいと思っています。
「原発がないと、日本経済は成り立たないのか？」
本日の日経新聞の記事に興味深い内容がありました。
法政大学の小黒一正准教授の分析では、
震災以降、石油や液化天然ガスの
総輸入数量はほとんど増えていません。
数量があまり変化していないのだから、
経常収支の悪化の主因は円安と鉱物燃料価格の高騰であり、
原発停止は関係ないのではないか、というのです。
『日本経済新聞3.19「大機小機」』より
「原発再稼働を主張する根拠として挙げられるのが、火力発電用の化石燃料の輸入増加である。資源エネルギー庁の計算では、原発停止による火力発電の追加コストは年間約3.6兆円とされる。我が国では、原発停止で発電コストが上がったために貿易収支が赤字になり、経常収支も悪化したと信じられている。
ところが、法政大学の小黒一正准教授の分析では、震災以降、石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の総輸入数量はほとんど増えていない。数量があまり変化していないのだから、経常収支の悪化の主因は円安と鉱物燃料価格の高騰であり、原発停止は関係ないのではないかというのだ。
自動車用ガソリンなど非電力の分野で、石油などの輸入量が減る傾向は震災前から続いている。節電努力も相まって電力業界の燃料輸入量の増加分は相殺され、全体として石油などの輸入量は増えなかった。政府によれば原発を再稼働していればその分は確実に燃料費が減るから、経常収支は3.6兆円改善するはずである。ただこの数字は、原発の発電量が震災前の水準に戻る前提で計算したもので、異なる前提では2.2兆円との試算もある。
分かっていることを整理すると、「原発が再稼働すれば、経常収支が３兆円前後改善するが、それは経常収支を底上げするだけで経常収支のトレンドを変えるほどの影響はない」ということになる。
トレンドが変わらないとすると、原発を再稼働してもしなくても、日本経済の将来展望は大きくは変わらない。経常収支の悪化傾向が続くなら、原発を再稼働させても経常収支が赤字になる時期を１～２年ほど先送りするだけだろう。
再稼働による年間３兆円の利得は確かに大きいが、日本経済の死活問題というと言い過ぎだ。原発事故のリスクを考えれば、これぐらいのコストは受け入れ可能という議論も成り立つ。原発再稼働は経済の大勢に影響しないと考えれば、結局は「原発を続けたいかどうか」という経済政策とは異なる次元の問題に帰着する。
いずれにしても、「原発なしでは日本経済が成り立たない」という極端なイメージを作るのはミスリーディングだ。再稼働のコストとベネフィットを慎重に評価することが重要である」
