東京のマンションの朝です。九州のエネルギー会社さまとの打ち合わせを終えて、飛行機に飛び乗り移動する。どうも街づくりの主体者へ、しかもＩＯＴでみたいな気分があるみたいですが、ハッキリ言うと電気にそこを望んでいないので、無理があると思いながら、本質はエネルギー事業者としてしっかりエネルギーの地産地消の会社を作ってくれるかが行政の一番の期待である。面的活用をどのくらい真剣にやってもらえるのかが大きな課題であり、ＩＯＴになると総務省になるので通信会社さまとの叩き合いになるので、あまり得策ではない。どちらもお客様なので上手にやって欲しいと思いながら。
エネルギー情勢などは、国の資源エネルギー庁でエネルギー情勢懇談会という会議があり、この懇談会の情勢からいろいろ方針が決められている。ここが一番の問題であると誰も指摘しないので、少し指摘する。情勢整理としては非常に高い能力をもっているのだが、どうも最終の考えたかに対する意見がどうも再生可能エネルギーは地方活性化につながり、民主的であるとの意見であるのだが、これも大きく違う。ネットワーク商売なので大きくネットワークを構成できる場所が一番発展できて、民主的ではなく、実際は大陸強化にしかならない。これが理解できていない。技術に関して中国が一番有利になるのである。
新興国のエネルギー増加は、中国が米国分、インドが欧州分、東南アジアが日本分、中東、アフリカも日本１国分増えるのである。実はこの伸びに対して、再生可能エネルギー、原子力、ＥＶ、送電網で対応していくのである。日本とは少し事情が異なるのである。そのようになると実は日本とは電力単価が大きく異なり、産業の原単価がまったく異なる戦いになるのである。これが一番の問題であり、原単位が異なる、大資本エネルギーに対して、地産地消で対抗するほど国家反映がないのである。ここ誰も情勢の会議で議論しないのである。
再生可能エネルギーは美しい、民主的であり、化石燃料は、中東の王様が私利私欲に使っているみたいな感じである。中東の王様よりも小生は、中国人と中国共産党がこのエネルギー利権を握るのは国際社会的には一番危ないのである。彼らは一帯一路計画で道路、鉄道だけでなく電力インフラ、パイプラインまでを大陸規模にするのである。これは実際この大陸には勝てなくなって、日本は離島なので不利になるのである。そして最終は大陸ネットワークと言ってイヌの会社（ＳＢ）あたりがビジネスをぶち上げるのである。これが国家破滅につながると真剣に思っていないのが一番よくない。
アメリカはその危機感があり、シェール革命とかいろいろな対策を打って、エネルギー産業の主導権を握りながら、国際地位を守ろうとしているのだが、日本の戦略にはそこがないのである。この間違ったレポートというのか情勢分析は非常に正しいのだが、・・・
その先の意見がどうも安楽（すいません委員の方が・・・・）というのか、楽観的である。ここらへんは重要なのだが、エネルギーとは戦争の道具でもあり、原因でもある。どうも委員の年齢が高く・・・ツルカメツルカメ
私も地産池消は大好きであるのだが、国家戦略とは別である。
押していただければ励みになります
