8月28日に行われた中央区都市計画審議会の【報告 その２】
【報告 その１】は8月29日のブログを→
https://ameblo.jp/maronrepo2013saisyohagu/entry-12514108787.html
首都高日本橋地下化を進めるためにも、周辺の再開発と一体的に行うとして、
八重洲1丁目北地区の市街地再開発事業が計画されています。
1973年に都市計画された特定街区による建築物（竣工後40年）の建て替えと隣接する区域をまとめた南街区と、川沿いの北街区を、一体的に再開発する事業です。
完成予想図はこちら→
南街区には２３５ｍの超高層ビルを建設予定
以下の内容で質疑しました。Q＝私（おぐり）の質問 A＝区理事者の答弁
Qなぜ国家戦略特区の整備事業になったのか
理由書に「国家戦略特別区域の区域方針では、目標として、２０２０東京大会を視野に、世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備することにより…国際競争力のある新事業を創出すること」としているが、「２０２０東京大会を視野に」とはどういうことか？
来年に間に合わない計画、意味不明だと思うが説明を。
A：方針は2013年に定めたもの。その時は7年後のオリンピックが節目となっていたのではないか
Q同意率は権利者１３名のうち１２名で92％
一番大きい地権者とその割合は？
A：東京建物 事業協力者でもある 持分15％
Q指定容積率800％なのに、計画では1670％になっている。
南街区は 容積率が2030％に2.5倍に上乗せされ、高さ２３５ｍのオフィスビルを予定
北街区は 川沿いで、容積率60％に抑え、低層の建物を予定
延床面積は 既存の建物合計で8.49ｈａ。 完成後は18.11ｈａになり、２．１倍に
公告縦覧の意見で「開発事業者としては述べ床、保留床の確保で利益が上がることから巨大な超高層ビル計画となるのかもしれないが、公共側としてなぜその容積率が必要なのか明らかにすべき」という意見が資料に掲載されている。もっともな意見だと考える。
それに対する「見解」を見ても、妥当性に納得いかない
こんなに巨大な建設が妥当なのかという点について区の見解は？
A：ボリュームから決めるのではなく、「公共貢献」を評価して容積率を決めている
まとめ
容積率の上乗せ、立体道路制度の活用などの便宜をはかり、巨大な超高層ビルを中心とした計画が妥当なのか疑問です。
既存建物と計画建物でCO2排出量が増えないように、建物の規模を抑えるなど、環境負荷をもっと軽減することが必要だと考えます。
審議会資料（抜粋）↓
