昨日の世界の株式市場
NYダウ ＋66.96 NASDAQ ＋10.49 英 ＋18.47 仏 ‐14.84
独 ＋11.33 伊 ‐136.90 西 －18.80
米国のマーケットは相変わらず力強い動きをしていますが、欧州は
相変わらずの動きで、まだら模様のなかほとんど動かずです。
～欧州～
企業業績が株式市場を支える一方で、IMFが今年の世界成長率を発表し
前回の＋3.6％から＋3.5％に下げ、その中でユーロ圏の成長率見通しを
＋0.2％から‐0.2％に引き下げており、これがマーケットを重たく
したと考えています。
マーケットの値動きは大きくなく静かな動きの中、昨日は
英国のキャメロン首相がEUに残留するか脱退するかを問う国民投票を
2015～17年の間に実施すると表明。キャメロン首相自体はEU残留を
望んでいるようですが、実は英国では昨年11月にある報道機関が行った
世論調査（せろんちょうさ）によると56％が「脱退賛成」だったとされます。結構脱退に現実味はあります。
なぜこれまでに英国がEU脱退に傾くのかといえば、先日も書きましたがこれまでの、「金は出さないが、口は出す」のスタイルが貫けなくなっていることでしょう。
「口は出す」の典型が昨年11月の2014～20年までのEU予算の増額を断固反対をして会合を流会させ2月に再び話しあいということになっています。またギリシャ・スペインの危機の際はあっちこっちで注文していましたから当然英国は他国にとってウザイ存在です。しかし、そんなウザイ存在もEUに加盟をしていれば、EUの条約に従わねばなりません。その条約ですが、これまでの全会一致の原則だったのが一昨年に「ユーロ加盟17国中12国の承認で批准」でOKとなっています。勿論イギリスが蚊帳の外での決定です。
これまではメルケル首相もユーロ諸国の危機の際は、
「英国には一文も払ってもらわなくて結構」としていたのが、銀行同盟を作るとなると、世界的金融センターを抱える英国を参加させたいところです。EUの条約批准のハードルが下がっていますから、このままでは
英国は銀行同盟に入らされ、お金も出させられ、権限はそれほどなし、というこれまでの逆の立場になるわけです。
なぜ英国の金融機関がそんなに強いのか？昔覇権国家であった伝統もありますが、ヨーロッパではメジチ家・ハプスブルグ家などの影響がなくなった中、偉大なロスチャイルド家がいまだ健在であることがその理由でしょう（苦笑）
陰謀論になりそうなのでこの話はここまでにしておきますが、個人的には英国が持つ金融取引に対する柔軟性だと思っています。具体的な例をあげるのは控えますが、米国よりも英国の法律は緩いと言えます。よく言えば性善説色が強い印象です。
その話はまた後日にするとして、脱退した後の英国の姿はどのようなものなのか、こまかくは想像ができませんが、ざっくりいうと、「金融特区」的な国でしょうか。
～米国～
連邦債務上限を一時的に無効にする法案が、下院で可決され上院でも
修正なしに通過する見通し。またIBMなどテクノロジー関連の業績が良くこの二つが相まって上昇をして終了です。
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