金曜日の世界の株式市場
NYダウ ＋53.68 NASDAQ －1.30 英 ＋22.05 仏 －2.53
独 －33.23 伊 －33.23 西 －24.90
米国市場はロングウィークエンドを前にしたとは思えないほど、堅調な
動きを示し、ダウは5年ぶりの高値をつけましたが、欧州は概ね下落をして終了をしています。
～欧州～
上昇したアジア諸国の株式市場の勢いをそのままに、欧州株式市場も
上昇をして開始。この日発表された中国のGDPが予想通りだった
とはいえ、第四四半期は経済が拡大した可能性を示したために、
資源関連企業の株価が上昇を引っ張りましたが、英国の小売売上高が
予想外の低調だったことが水を差し、また米国の経済指標が低調で
あったことや、今週から本格化する欧州企業の決算発表を前にした
手控えムードもあり、嫌気売りから結局は下落をしての終了です。
金曜日は下落をしたとはいえ、欧州株はギリシャ問題が先送りされたことを端を発した回復をしているわけですが、欧州は問題を解決するため
まだ銀行同盟の設立などの課題が残っています。そんな中、英国のEU脱退論が再び注目を集めています。
本来ならばキャメロン首相が先週末に演説をするはずでしたが、アルジェリアの占拠事件によって22日に延期をされました。ただその骨子は発表され、読売新聞によると１）ユーロ圏債務危機２）競争力の低下３）英国民からの指示低下に直面しておりこれを克服しなければEUは破綻し、英国は脱退するというものらしいです。英国は単一通貨圏であるユーロ圏に参加をしていないので、これまでのギリシャ・アイルランド・キプロスの救済には関わっていません。しかし、EUには加盟をしているので、EUの予算などには口をだし、昨年11月の2014－20年の予算成立は英国の反対によって2月まで延期となっています。つまり「大事にお金は出さないが、口はだす」スタンスです。ユーロ圏にとってはある意味で無責任な野党と言えます。
英国の脱退は今のところ、英国への悪影響の要素が大きく世界経済の実態に与える影響は少ないと考えていますが、ヨーロッパの信任性を揺るがし混乱を招くのではないかと心配はします。
～米国～
発表された1月のミシガン大学消費者信頼感指数は71.3と12月の72.9から
低下しました。これは予想の75．0を大幅に下回り2011年12月以来の
低い水準です。12月に引き続き先送りをした財政の崖問題が大きくのしかかっていることが意識されたのではないかと考えられます。これで一時株価は下落をしましたが、前日のライアン下院予算委員長に引き続きこの日も、キャンター用話頭下院院内総務が先延ばしをした財政の崖問題などの早急な解決を促すような発言をし、また下院共和党から
連邦債務の法定上限を3か月遅らせる法案を今週通過させることを
模索をしていることがわかり、株式市場は上昇をして終了をしています。
アメリカ市場には安心感がありますね。
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