昨日の世界の株価
英 -16.76 独 -13.88 仏 +.2.41 西 +80.70 伊 +189.82 米ダウ +15553 NASDAQ +17.72
欧州株式市場は一昨日と同様に斑模様。米国は発表された経済指標が低調であったために、再び金融緩和の期待が台頭、またG20の当局者が米株式市場の取引の終盤の時間に、「ギリシャ再選挙の結果で金融市場に混乱が起こった場合主要国中央銀行が協調して対処する用意がある」と表明したことで上昇をして終了している。
欧州はスペインの10年債の利回りが、危険領域とされている7％を一時超えた。これはユーロ導入以来初の水準となるものです。スペインのデギンドス経済相は「数日から数週間以内に国債利回り低下に向けた新たな措置を講じる」と発言しています。ただしどのようなオペレーションで利回りの低下を図るのかには言及をしていません。ドイツのメルケル首相はユーロ共同債を改めて否定しています。
米国で昨日発表された先週の新規失業保険申請件数は予想を9000件上回った。また5月の消費者物価指数は―0.3％と2008年12月以降で最大のマイナス幅となっている。こちらは先日の卸売物価指数と同様にエネルギー価格の下落が先導しており、エネルギー価格を除くと前月比プラスとなっている。消費者物価指数が下落したことで景気刺激政策がやりやすくなったとする観測がでてくるのは当然でしょう。
よく「催促相場」という言葉を聞く。催促相場とは大和証券のサイトでの用語集によると「増資や増配、画期的な新製品の開発などの好材料を期待して株価が上昇し、会社側に早めにその発表を行うように促す相場」とされています。ただ現在は政府や会社が相応の対応をしないと株価を下げることによって問題の解決対策を促す動きのことを指すようになっていますね。今、後者の意味での相場の動きが強くなっており対応が難しくなっているのは確か。というのはとりあえず解決策のアドバルーンを上げたのはよいが、具体的な方策を伴わないとすぐに足元を見られてしまうからだ。先週末のスペインへの救済案は良い例ですね。
個人的には今の相場は「催促相場」というよりも「脅迫相場」「サド相場」というのがぴったりだと思うのですが。 キリスト教の国が多いのですからそろそろ「許しの相場」にならないものでしょうか。
←ブログランキングに参加をしています。宜しければクリックをお願いします。人気ブログランキングへ