マネーポスト
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うっかりではすまされません。どの職場においても管理職の重要情報管理に対する認識は甘い。ここは、担当者の力量が問われます。即ち、常に会社の規約を全て確認しておく必要があるのです。
＜社内の規範が守られているか。＞
社内の重要な決まり事は共有するのが当然の話であり、モラル以前の問題です。利便性とリスクはトレードオフの関係にあります。
そのアプリに対するどんな行為が危険であるか？。常識で考えれば判りそうですが、昨今そういった社内規定が守られない事が多いように感じています。仕事中はスマホ預かりぐらいしても良いでしょう。制限付きのスマホを社員に貸し出すという事もしないと、、個人情報ダダ漏れです。
＜そもそも管理職がマニュアルを全て読んでいるか？＞
読んでません。情報を扱う担当者は、読んでいて当然です。会社の内規。情報管理業務について管理職以上に詳しくないといけないのです。それすら怪しい職場は多い。
厳しく規制するしかありません。会社や県庁（役所）などがいくらマニュアルを作っても、社内（庁内）に配布して（デジタル）啓蒙しても、学ばない人は本当に学びません。
人がミスをするのは仕方が無いことですが、知るべき規約を知らずに業務に携わっている事自体がリスクです。そこには個人の判断など入る余地はないのです。ウイルス感染以前の問題です。（言っても守られないルールなど意味がない。なんらか強制力が必要です。特に役所では紙媒体での机上の管理が多い。＝無意味です。）
＜スマホの普及。＞
アプリを開発した事もなく、使う事に長けている現在の若者世代のスマホの取り扱いには十二分に注意する必要があります。若人と年配者ではアプリに対する感覚が異なります。朝起きてから寝るまでスマホさわり続けている事自体が異常なのです。
＜早急なる対策を。＞
言っても駄目なものは強制的に排除するしかありません。もっとも、Microsoftの認証もスマホから行う事も多く、これってどうなの？と以前から疑問に思っていました。セキュリティーに対する認識が甘い。高等学校に教科「情報」が導入され、多くの学校で授業が行われていますが、、専門家が担当している事は少ないのが現状です。
プレジデント
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それほどスマホは中毒性が高いのです。強制的に使用規制を行うぐらいの強い処置が必要でしょう。日本はスマホの独自OSを持っていません。（過去には使っていました。）デジタル課金の問題もあります。国策としてのOSに対する認識が甘すぎるのです。若い世代を被害から守るためにも早急に法整備を行う必要があるでしょう。