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経営コンサルティング《ここだけの話》高野聖義

経営コンサルタントが語るビジネス情報。医療機関の医療コンサルティングにまつわる「ここだけの話」や、最新ビジネス事例について解説。

マスクは手に入らないですか?

 

アルコールは手に入らないですか?

 

防護服は手に入らないですか?

 

 

 

コロナウイルスの影響で連日医療用品確保のための問い合わせが入ります。

 

もう、ないです。

 

すみません。

 

元々、卸売業ではないので、手に入らないのですが、藁をもすがる思いなのか、最近問い合わせが増えています。

 

 

ただ、どうでしょう。

 

転売目的の方の連絡も多いです。

 

 

今、中国でマスクは高騰中です。

 

ただし、今だけです。

 

 

今、中国で販売できていたら、大儲けだったなあなどと考えてしまいますが、

 

マスクを確保しようとしたが、2020年1月初旬の段階ではもう無理でしたね。

 

 

ネット上では全て売り切れになっていました。

 

 

さて、本日話をしたいのが、コロナウイルス対策として何をやるのかということです。

 

今の段階では、免疫力を高めて、自己防衛力を高めようということしかないですね。

 

 

 

当然、色々な除菌、殺菌、抗菌関連の商品もあります。

 

爆発的に売れているみたいです。

 

ウィルスの感染力を抑えるための衛生商品は多々ありますので、

 

これで認知されることができればいいですね。

 

商品名は避けますが、色々あります。

 

 

 

免疫力を高めるためには、

 

 ・日々の運動

 

 ・ストレスフリー

 

 ・健康的な食生活

 

などなど、当たり前のことをやるしかないです。

 

 

満員電車でストレスをためて、感染力のあるウィルスに触れれば、当然発病します。

 

 

ただ、感染しても発症しないケースも多いです。

 

人間ですので、免疫力があります。

 

自然の免疫力を高めましょう。

 

 

現代社会では難しい免疫力アップ。

 

方法はたくさんあるのですが、ちょっとあれな感じがあるので、一個だけ。

 

 

ビタミンCの顆粒を飲みましょう!

 

以上

 

 

 

 

医療コンサルティングSの高野です。

 

2019年4月から、働き方改革がスタートしました。

 

残業をさせない、有給を取らせるというような規定が定められたため、医療機関でも対策が必要になってきています。

 

単純に、定められた規定を守るということであれば、有給消化が一番大きな問題として出てきます。

特に非常勤パート社員の有給をどう考えるのかということをよく質問されます。

 

まあ、有給を取らせるしかないので、取らせてください。

としか言えない部分もあります。

根本的な解決ではないですが、有給取得分の人件費増をカバーできるだけの仕組みを作れるのかどうかだと思います。

人件費増が当たり前だと認識していただくしかないのです。

 

医療機関ではたらく人の給与水準は高いとは言えません。

医師の時給と比較すると、大きな格差があります。

 

医師レベルまで人件費を上げろということでは全くないですが、人件費をあげることを覚悟して経営していなくてはならない時代だと思うのです。

 

給与問題はまたの機会に話をしましょう。

 

 

 

さて、働き方改革への対応をどうするのかですが、これは、職場環境をどう作るのかということが問われると考えていただきたいと思います。

 

今回の働き方改革の中で、有給消化の問題は医療機関の場合ほとんどクリアされているように感じます。

有給を取らせないというような医療機関は減ってきています。

 

ただ、雇用する側である院長先生、理事長先生の中には有給を取るということに対して、ネガティブに捉えているケースもまだまだあるようです。

 

働かずしてお金が貰えるとは何事かという本音も見え隠れしている経営者もいます。

しかし、この考えは、もう時代とかけ離れています。

休みが取れない環境で働きたくないという意見が多いです。

就職先を決定する際に多いのは休みが取れるのかということのようです。

求人募集を成功させるためにも、有給消化の制度は重要です。

 

 

現在、新しい人員を採用することが難しい時代になっています。

ここ10年で環境が変わっています。

次々に採用できるような時代は、とうに終わっています。

今いる職員が長期に渡って勤務できるか、新しい人員を採用しなくてもいい状態を維持する必要があるのです。

つまり、離職率低下実現です。

離職率低下を実現するために、最も重視されるのは、有給を含めた休みを取れる環境にあるかどうか。

今まで離職率低下を目指していた医療機関では、有給取得率をあげることからスタートしていました。

 

当然、有給を取得できるような環境を作る必要があります。

 

今の人員構成で有給を取れる状況にあるかを分析していくと、組織の問題点がわかります。

 

 ・総人員数と勤務実態のムラ

 ・判断業務レベルのムラ

 ・知識共有レベルのムラ

 

などなど、調査項目が多くなりますが、多くのムラが存在しています。

その中で特に注目されるのが、

 

 ・一人の優秀(ベテラン)職員に頼る態勢

 

であるかどうかです。

一人に頼る組織では、離職率も高く、有給消化率も低くなります。

この態勢を変えることができるかが、ポイントです。

新しい仕組みを作り上げる必要があります。

働き方改革を推進するためにも、組織の業務の仕組みを変える必要があります。

 

 

働き方改革でも要求されている年間5日間の有給取得もできない組織では変化に対応できません。

組織のあるべき姿を再度定める必要があります。

 

 

 

 

 

医療コンサルティングSの高野です。

 

 

経営分析を行う際に、現状の理解がとても重要になります。

 

基本は、入金の流れの細分化と、出金の流れの細分化です。

 

 

入金の流れは、

 ・客数

 ・購入単価(サービス単価)

 ・ターゲットの細分化(年齢、性別、購入・来店動機など)

 ・初回購入、リピート購入

  などです。

 

 

出金の流れは、

 ・仕入原価(もしくは販売原価)

 ・人件費構造

 ・固定費構造

 

などがあげられます。

 

 

業種業態ごとに内容も変化していくのですが、できるだけ細かく

できるかということになります。

 

 

次に、細かくしたものを、少し大きくして分析します。

ここでは、割り算を多用します。

 

 

 ・客単価

 ・客数のなかのの新規率

 ・生涯購入金額

 ・時間単価

 ・時間あたり人件費

 

など、時間との割り算なども交えて、分析をしていきます。

 

この分析結果から何を抽出して分析するのかということは、

コンサル自身の力になります。

力のあるコンサルは、本当に重要なことをピックアップできるわけです。

ご自身で分析したい方はまずは細分化してみてください。

今まで見えなかったことも見えてきます。

 

 

医療コンサルティングSの高野です。

 

自費診療を医療機関が行う場合、医師法、薬事法の広告規制に準じて行う必要があります。

 

 

これは、消費者たる患者さんの保護をメインに考えての対策です。そのため、テレビCMなどでは、医療機関名くらいを明示することしかできません。

 

 

大手美容外科等でも、あくまでもイメージ訴求しかできません。広告を作る側からすると、規制と戦いながらCMを作っていきます。

 

 

先日の政治家の方が、医療機関のCMについて発言をして物議を醸しましたが、広告を作るということは神経を尖らせながら行う必要があるということです。

 

 

現在、医療機関ネットパトロール相談室なるサイトがあります。

http://iryoukoukoku-patroll.com/

 

 

医療機関の広告で問題であるという内容を通知して欲しいというものです。この事業では、税金として数千万円かけているそうです。

 

 

なんか、業界内でタレコミを頻繁にさせることで自己規制の方向に持っていきたいというような意図がありそうな、、、。

 

 

広告をプロディースしている立場からすると、広告を作ることは大変難しい時代であると言えます。

 

 

広告を行った医療機関とともに、広告会社も処罰の対象になるということですので、双方に影響が出てくる規制です。

 

 

ただ、実際の処罰と言っても指導が中心であり、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が規定されていますが、厳しい処罰が行われたという事例はまだないようです。

 

 

そのため、次第にこれもやってもいいのではという形で広告を行っている医療機関も増えています。

 

 

やったもの勝ちという状態では、規制を遵守している医療機関は馬鹿らしいという判断になってしまうかもしれません。

 

 

規制は常に抜け道があるものです。そもそも規制を設けるということ自体がどうなのかという話になります。

 

 

広告の世界は進化が早く、あらゆる方法で患者数確保を目指して対策を行います。規制を遵守するかどうかは、結局医療機関の運営者の判断に委ねられることになるのだと思います。

医療コンサルティングSの高野です。

 

先日、スパムメールで楽天カードからの請求がきました。

おかしいと思って、よく調べると、振り込み口座が、大阪信用金庫ということ。

 

おかしいから気をつけなさいという、ブログを発見し、一安心しました。

参考記事です。ありがとうございました。助かりました。

http://yuunews.net/archives/1126

 

こんなメールです。

おきをつけください。

 

 

 

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   ご請求予定金額のご案内
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いつも楽天カードをご利用いただきありがとうございます。

2017年10月分のご請求予定金額をご案内いたします。

カードご利用代金のお支払いは、毎月20日(金融機関が休業日の場合、翌営業日)
にご指定いただいております金融機関の口座より自動振替いたします。

19日までに引落口座へのご準備をお願いいたします。

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◆◇◆ ご請求予定金額
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【ご利用カード】  楽天カード
【お支払い日】   2017/10/20
【お支払い方法】  口座振替
【ご請求口座】   大阪信用金庫
【ご請求予定金額】 27,550円 (仮確定)

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当月のお支払い金額を今から18日まで調整OK!
詳細』を今すぐチェック! ⇒ 詳しくはこちら
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◆◇◆ ご注意事項
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※今月のお支払い方法が“口座振替”のお客様は、本メール、もしくはご利用代金請求明細書に表示している金融機関がご請求口座となります。

※毎月10日時点でご登録が完了している金融機関が、ご請求口座となります。

※11日以降に登録が完了した場合は、翌月度以降のご請求口座となるため、最新の金融機関の登録状況とご請求口座が異なる場合があります。

※金融機関側の内容確認によって不備(印鑑のお間違いなど)が後日判明した

 場合には、本メールにご請求口座の表示があっても、お引き落としができない場合がございます。

※お支払い日の口座振替結果が、金融機関より弊社へ情報が反映するまでに、通常約2~4営業日のお時間がかかります。
口座振替結果の情報が入り次第、お客様のご利用可能額へ反映いたします。

※ご請求口座が“楽天銀行”で以下の場合は、口座振替の結果をお支払い日の当日中に反映しております。
 [毎月20日の前営業日までにご請求金額を口座にご準備いただきかつ、20日(金融機関が休業日の場合、翌営業日)にお引き落としが確認できた場合。]
※再振替サービスについては口座振替に関するお知らせをご確認ください。 ⇒ 詳しくはこちら
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WEB明細サービスに関する詳細はこちら
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