医療コンサルティングSの高野です。
自費診療を医療機関が行う場合、医師法、薬事法の広告規制に準じて行う必要があります。
これは、消費者たる患者さんの保護をメインに考えての対策です。そのため、テレビCMなどでは、医療機関名くらいを明示することしかできません。
大手美容外科等でも、あくまでもイメージ訴求しかできません。広告を作る側からすると、規制と戦いながらCMを作っていきます。
先日の政治家の方が、医療機関のCMについて発言をして物議を醸しましたが、広告を作るということは神経を尖らせながら行う必要があるということです。
現在、医療機関ネットパトロール相談室なるサイトがあります。
http://iryoukoukoku-patroll.com/
医療機関の広告で問題であるという内容を通知して欲しいというものです。この事業では、税金として数千万円かけているそうです。
なんか、業界内でタレコミを頻繁にさせることで自己規制の方向に持っていきたいというような意図がありそうな、、、。
広告をプロディースしている立場からすると、広告を作ることは大変難しい時代であると言えます。
広告を行った医療機関とともに、広告会社も処罰の対象になるということですので、双方に影響が出てくる規制です。
ただ、実際の処罰と言っても指導が中心であり、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が規定されていますが、厳しい処罰が行われたという事例はまだないようです。
そのため、次第にこれもやってもいいのではという形で広告を行っている医療機関も増えています。
やったもの勝ちという状態では、規制を遵守している医療機関は馬鹿らしいという判断になってしまうかもしれません。
規制は常に抜け道があるものです。そもそも規制を設けるということ自体がどうなのかという話になります。
広告の世界は進化が早く、あらゆる方法で患者数確保を目指して対策を行います。規制を遵守するかどうかは、結局医療機関の運営者の判断に委ねられることになるのだと思います。