医療コンサルティングの高野聖義です。
OECDの発表によると、日本の労働生産性は、調査国の中で２１位との報道がされていました。
NHKの報道でも発表されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010812081000.html
この中で、報道では、
『「労働生産性」は
従業員１人当たりが一定の労働時間にどのくらいのモノや
サービスを生み出すかを示す指標で、
労働生産性が高ければ賃金の上昇にもつながるとされています。
調査した木内康裕上席研究員は
「ドイツの企業は短い労働時間でむだなことせずに成果を上げようとしており、
日本も見習うところがある。
また、受注や発注の業務を機械や人工知能に任せることで生産性は向上できる」
と話しています。』
という説明がされています。
この説明のままだと、各企業の従業員の働き方が効率が悪く、生産性が低いという話になります。
世界的に日本の生産性が低いのだということになるのはまだいいのですが、各企業がさらに効率化を図るという名目で、
移民を大量に入れよう、日本人の給与が高いのがいけないなんて
議論になることは避けたいです。
また、長時間労働への批判を強めることになるかもしれません。
OECDでは、GDPを、就業労働者数で割るデータと、時間で割るデータがあるのですが、基本的に一人当たりGDPの順位と同じということになります。
GDP自体が成長しなくては、労働生産性は上がらないという、当たり前の結論になります。この場合、従業員の給与が高かろうと低かろうと、数値に変化はありません。
給与水準に関する数式ではないということは、知っていただきたいということです。
ただ、分子となるGDPの計算方法も、EUと日本では違いがあるため、この点も問題です。
一位のルクセンブルグのような、金融サービス、情報サービスで立国していくのかどうかが、一人当たりの生産性が伸びることはできないと言えます。
日本の一人当たりGDPは、世界でも３０位台です。
結局、GDPが成長しない限り、この数値は変わらないようです。