厚生労働省がついに発表しました。
何をって、それは勿論、これです。
以下は産経新聞の記事です。
政府は十六日午前の閣議で、平成十七年度の「少子化社会白書」を閣議決定した。一人の女性が生涯に産む子供の平均数（合計特殊出生率）が十六年に過去最低を記録した日本の現状について「超少子化国」という表現を使い、死亡数が出生数を上回る「人口減少社会」が予想された十九年より早く到来する可能性を指摘した。
白書によると、十六年の出生数は約百十一万千人で前年比で約一万三千人減少した。十六年の合計特殊出生率は１・２８９で、過去最低だった十五年の１・２９１を下回った。「人口動態統計速報」によると、十七年上半期の速報値は死亡数が初めて出生数を上回っている。
白書は「社会全体で若い子育て世帯を支援し、少子化の流れを変えなければならない」と提言。地方自治体が独自に実施している事業などを紹介している。
内閣府の調査によると、十四年度に社会全体が子育てに支出した費用総額は約三十八兆五千億円。このうち国と地方自治体による公費負担支出は約二十兆円で、負担率は対国内総生産（ＧＮＰ）比４・０％だった。これについて白書は「子育ての支援メニューはそろっているが、欧州諸国の内容と比較すると必ずしも十分ではない」と強化を訴えている。
地方自治体が独自に行っている事業として、全都道府県が「乳幼児医療費助成」を導入し、９７％の市町村が「保育料の減免措置」を実施していることも示した。内閣府少子化対策推進室は「地方自治体の独自実施率が高い事業は、国の施策では不十分だという住民の声が反映された結果だ」としている。
一方、川崎二郎厚生労働相は十六日の会見で、「平成十七年は、わが国の人口が減る年になりそうだ。黄色のサインが点滅したと言ってもいい」と述べ、政府や白書が想定したよりも早く「人口減少社会」に突入するとの見通しを明らかにした。
国立社会保障・人口問題研究所は、人口は十九年から減り始めると推計。しかし、厚生労働省が八月に公表した人口動態統計速報で、今年一－六月に人口が約三万一千人減ったことが判明し、通年で初の人口減に転じる可能性が指摘されていた。
って、そうだよね、子供少ないんだ！！って考えているあなたは浅はかです。
人口が減るということは、年金制度や税金対策に大きな影響を及ぼします。
今まで厚生労働省は人口減少はまだ先といってきました。結果として年金対策も基本的には人口増加をベースに考えていました。しかし、人口が減るならば、今後年金対策が大きく変わります。
今収入のあるかたに、さらに年金負担を増加させ、将来に対応しなくてはならないのです。
現在の20代や30代の方が負担する年金金額を増額させ、将来の対策をしなくては、もう年金は崩壊します。
これを厚生労働省は、人口が増加し続けるということで、ごまかしてきました。
しかし、国が人口が減ると発表した以上、今後の政策も大きく変わります。
もう待ったなしです。
これからどうなることか・・・・。