倶楽部・オフ会事務局からの連絡です。
次回オフ会に関しましては、優先ご招待の段階で、満席になってしまいました。
初参加、および面接希望の方々におかれましては、次回以降の案内をお待ちいただきますよう、お願い申し上げます。
通常は、参加経験者への優先招待を終えた後、所定の新規参加枠について公開募集させていただいておりますが、今回は、当該枠を使い切ってしまいました。
ご了承ください。
麻亜宮
中小企業を中心とする企業年金の運用を委任されていた投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」が、約２０００億円の損失を出していたことが、盛んに報道されています。
たしかに、運用資金の９０％を消失させたという事実は衝撃的ではありますが、その点に問題があるわけではないということを、確認しておく必要があります。
ワイドショーの司会者は、損失を出したことが悪いというような論調で熱く語っている方が少なくありません。たとえば、ＴＢＳ系の朝○バ〇！の司会をされている方も、投資顧問会社、信託銀行、証券会社の役割分担を全く理解しないままに、独特の（？）持論を展開するだけです。
救いは、それを聞き流していたパネリストのひとりが、「お気の毒・・」という言葉で、あっさりと締めてくれたことでした(笑)。
問題なのは、投資家に対して、虚偽の報告をしていたこと であります。本質的には、オリンパスの飛ばし事件と同じことです。つまり、損失を出していたことを隠し、あたかも、順調に利益を上げているように振る舞っていたことがポイントです。
実際、多くの年金運用ファンドは、ペンチマークに対して好成績かどうかを競っています。つまり、全体がマイナスであれば、そのマイナスの度合いが少ないという点をもって、良しとされているわけですから、投資家にしてみれば、資金を減らしたことには違いがないわけです。そして、この考え方は、一般投資家にとっては理解しにくいわけです。
そんな中で、世間がどうだとか、日経平均がどうだとかいうベンチマークとは無関係に、絶対金額として増えますよ！とするＰＲは、分かりやすかったとも言えます。特に、資産運用の専門家を社内に抱えていない中小企業や、それらの年金を預かる基金にしてみれば、わかりやすい機能だったはずです。
繰り返しになりますが、運用損失を経常したことが問題ではありません。実際問題としても、数年前に問題になりましたとおり、国民年金の運用においては、大手投資期間が、１年間で、４兆円の損失を出したこともあります。
損したことではなく、金融商品取引法に抵触するような虚偽の報告をしたことが問題なのです。
また、あくまでも、想像の範囲だと前置きしてお話するならば、損失隠しの文書をもって、さらに投資家からの投資を集めて、他の運用で生じた損失補てんに使ったり、投資目論見書に定めた事項以外への資金流用を行っていたならば刑事事件の範疇に入ってくる可能性があるということになります。
金利の低い時代、株価が低迷する時代ですから、従来のような伝統的な投資活動によって、年率５％以上の利益を実現することは難しくなっています。これは事実です。
しかし、下げ相場で利益を上げる手法もありますし、デリバティブを組み合わせることで利益を上げる方法もあります。実際、現在も、好業績を計上している外資系ファンドは多数存在しています。
ＡＩＪ投資顧問の事件を知って、過剰に、臆病になる必要はないと考えています。
この点に関して言えば、資産運用も、男女の恋愛も同じことです。
ガスも電気も停められて、人知れず、都会の真ん中で餓死する・・・・。そんな悲劇が、今回もまた繰り返されました。しかも、３０代の息子と両親という３人家族の餓死という衝撃的な出来事になってしまいました。
これまでも、老人の孤独死や、介護役を担っていた方の死亡による要介護者との共倒れなど、その形態は様々でしたが、この寒空の中、暖を取ることもできずに亡くなった様子を想像すれば、まさに、筆舌に尽くしがたいとしか言わざるをえません。
それにしても、『電気もガスも停められて・・・』という点に関しては、政府、行政として、社会システムを考え直してみる必要があるのではないでしょうか。
もちろん、当該サービスを提供しているのは民間企業ですから、サービスの対価を正当に得られないのなら、定められた警告の後に供給を停止するという行為は、なんら間違ったものではありません。誤解のないように書いておきますが、それ自体、事業者が責められることではありません。
しかし、電気、ガス、水道となると、電話や保険料とは事情が異なります。まさに、それは、ライフラインなのです。
少なくとも、供給を停止する、停止したという段階で、行政に対して報告し、それを受けた行政機関は、最低限の命の安全を図るための動きをするべきではないかと考えています。そして、そのような動きが自動的に行われるようなシステム化を具体化するべきだと考えているところです。
実際、僕も同じような経験をしたことがあります。手術の後、しばらくの間、母の生活サポートは地方の実家で同居する父がみていました。その後、父が重篤な病気で入院し、その後１年以上に渡って母は一人暮らしすることになりました。
幸いなことに自営業である僕自身は時間的には自由度が高いので、東京と東北の実家を週単位で往復しながら、母のサポートをしていました。
ところが、冬のある日、実家に到着してみると、電気が来ていません。朝晩は氷点下になる時期に、母は蝋燭の灯りだけで一夜を過ごしたというのです。事情は、すぐに分かりました。それまでに、公共料金の支払い管理や、自動引き落とし口座の管理は父が行っていたのですが、それが、出来なくなっていました。父が長期の入院状態に入ったため、いつしか、小口用銀行口座の残高が無くなり、引き落としができなくなり、その後は支払用紙が郵送されていたそうです。１年近くも引き落とし用の資金移動をしていなかったのですから当然です。
母は、体調の良い時に、電気事業者のビルまでの約２キロメートルを支払いのために、何度か歩いて向かったそうですが、途中で戻ってきたり、あるいは豪雪のために諦めたりしていました。そして、そうしているうちに、電気の供給が停止したというわけです。
幸い、電気が停まった翌日に僕が実家に着いたので、被害は最小限に留まりましたが、一歩間違えば、凍死する可能性もありました。
ヨーロッパの国の中には、、経済的理由によってライフラインを停める時には、同時に、行政機関に報告が届くというシステムを採用している国が多数あります。また、英国では、家賃滞納による退去命令を出した裁判所が、同時に、その事実を福祉機関に報告するというルールがあるそうでです。
それがルールだと言われてしまえば、それで終わりなのですが、今の日本の場合は、命のスィッチは、自動的に、音もなくきられているというのが実態です。
名ばかりの「セーフティーネット」ほど、空しい言葉はありません。