続・奥様はベトナム人 -36ページ目

続・奥様はベトナム人

ベトナム人の妻と協力しながら、外国人技能実習生や特定技能などの外国人労働者受入に関して、監理団体や送出し機関、それから技人国などの情報を提供していきます。

 

 

 送り出し機関が解散したと言って、つばきの求人に応募してくる元送り出し機関の職員たちが増えてきました。解散はしていないと思いますが、今いる職員を辞めさせるため、会社を解散させ、もう仕事はできないという形に持って行くんだろうなと思います。

 

 つばきに今現金があれば、その中で使える人材を確保しておきたいところですが、うちもほとんどお金がない状態。面接に合格した子がわずかばかりの教育費を入れてくれたぐらいで、ほぼ2月から無収入が続いております。正直かなりきつい。

 

 ベトナムの人たちは元々銀行をあまり信用していないから、タンス預金が多く、地方でも結構小銭を持っている方々がいます。ですから、技能実習生の手数料も家族や親戚がお金を集めて支払うことができるのです。しかし、このコロナ禍が長引いたことにより、その現金が尽きようとしている。借金がかなり増えているようです。

 

 この状況が吉と出るか凶と出るかはわかりませんが、コロナの収束が見え始め、日本への渡航がレジデンストラックのようになってくれば、再び日本へ向かう実習生の応募者が増えてくるのではないかと思っております。

 

 ただ、実習生の受入ができるようになったとしても、しばらくは現場の混乱はやむを得ないと思っています。つばきにおいては、すでにN4相当まで日本語の勉強が終わっている実習生たちが多いのですが、それを維持するための教育が、このロックダウンで厳しい状況です。現地の日本人たちが日本への帰国を考えるほどです。街角に兵士が立ち、外出しないように厳しい監視が続いています。

 

 そんな中でもつばきに在籍している実習生たちの名簿を市保健局に提出し、現在つばきにいる実習生たちに第1回めのワクチン接種がありました。次回は3〜4ヶ月後との話ですが、もうここまでなると、ワクチン接種しか方法がないです。

 

 実習生達に優先的にワクチン接種をしてもらえるのでありがたいのです。

 

 ところで、ここに来て送り出し機関について、DOLABからいろいろと情報が出ています。

現在契約している送り出し機関からあえて何も連絡がなければ、別段問題はないと思いますが、ライセンスの更新などを行っていなかった送り出し機関に対して、8月15日以降推薦状の発行ができなくなり、11月ホームページでライセンス停止の送り出し機関が公表されるとのこと。特に名義貸しをしている送り出し機関から、特定のベトナム人を通じて実習生を受け入れている監理団体は要注意ですよ。

 

 もうすぐ8月・・・。いつまで続くのやら・・・。

 

 

 

 

 

 

 

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 前々から言っているけど、ブラック企業は技能実習生が勤める会社だけではなく、日本人労働者が働くところにもたくさんある。外国人労働者の問題には人権派は口を挟むが、どうして日本人労働者の会社側からの搾取には何の声も上げないのか、私には理解できない。

 

 正直な話、技能実習生たちの方が日本人新卒高卒者よりも給料をもらっているケースが多い。手取りで言うのなら、一人暮らしをしている日本人なんかよりも多い。それをわかっていないのか。ベトナムで高額の手数料を払ってきているから違うという声もあるだろうが、ベトナムでは送り出し機関は400社以上あり、きちんと法定通りの手数料しか取らない送り出し機関もある。高額な手数料を支払うのは、決して強制ではなく、本人や家族の意思で支払っていることをまず理解してほしい。かわいそうではなく、単なる情報弱者。ネットがどこでも見られる環境で、高額な手数料を支払わなければ日本へ行けないということはあり得ない。すべて自らの選択である。つばき人材育成有限会社も元々相場より安い手数料だったが、「そんな金額で本当に日本に行けるのか?」という実習生の家族に言われ、なかなか実習生を集めることができなかった。賄賂社会でもあるベトナムでは、より良いサービスを受けるにはそれなりのお金を出さなければならないという先入観がある。そういう実情も日本側は知っておいて欲しいと思う。

 

 技能実習生を受け入れているところの労基法違反が多いと言うが、逆に機構や監理団体がしっかり受け入れ会社の状況を確認しているからこそ、いろいろと問題が出ているのであって、そういうチェックの働かないところはもっと違反がひどいと見た方が良いのではないか。初めて技能実習生を受け入れる会社へ受入手続きの対応をすると、中には36協定自体も知らないで残業をさせていたり、残業計算自体が1.25倍していなかったり、有休を取らせていなかったり、賃金控除の協定がされていなかったり、社保に加入せず、国保でごまかしていたり、それはそれはいろいろと出てくる。その会社も技能実習生を受け入れなければ知らなかったと思う。労基法なんてそんな程度の理解しかしていないところが中小零細企業では多い。

 

 多少大手でも、妊娠すれば平気で解雇を言う会社だってある。やはり給料を支払う側が強いという構造であり、だから行政は労働者の権利をあえて強くしているのだろうなと思う。そして、日本人はトラブルを避けるので、そういうブラック企業とは戦わず、黙って去って行く。だからブラック企業はそれが当然と勘違いして、のさばる。日本人が定着しないから、外国人を受け入れて、そして技能実習生になると、今度はチェックが厳しくなるから表面化する。この技能実習制度がダメと言うよりも、そもそもそんな企業をのさばらせておくことがダメでしょ。それを人権派は指摘しろよというのが、私の考え。日本人を差別しているとしか思えない。

 

 外国人だからではなく、労基法をしっかり守って経営している中小零細企業が少ないというだけの話であって、それをあたかも外国人を差別とか、ましては奴隷とかそういう印象操作に持って行くなとマスコミの連中には言いたい。まあそういう風にあおれば視聴率が取れるとか部数が上がるとかメリットがあるからやっているのであって、彼らの言っていることが真実ではないことは、このコロナ禍の報道を見ても、つくづく感じる。

 

 決して外国人だけがひどい労働環境じゃないと言いたい。日本人も助けてあげてよ。人権派の皆様。 

 

 

 

 

 

 

 

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 日本経済新聞の社説なのだから、もう少し現場を調べて書けばいいのに、下手な人権派の話よりも中身のない論調。よく言うわ。

 

「人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。

 いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。」

 

 だって!劣悪な労働環境は放置って、どこが?外国人技能実習機構は正式に抗議文を出した方が良いと思う。黙っていれば、認めたことになる。最初はなかなか慣れていなかった機構も、今ではだいぶ厳しく監査を行っている。大半の監理団体や受け入れ会社は機構の監査に対応するため、大変な思いをしている。重箱の隅を突っつくように書類をチェックされる。もし、劣悪な労働環境が放置されているとしたら、だいたい機構から要求される書類など用意できるわけもない。上記のような書き方は印象操作にしか見えない。

 

 そもそも日本のブラック企業もたくさんあるでしょう。日本人を使っている会社はすべてホワイトではないでしょうが!

 

 特定技能に切り替えろという話も書いてあったが、現場からすると、特定技能の方が技能実習よりも劣悪な労働環境になるのは間違いない。だって、大したチェックも入らないし、登録支援機関自体、監理団体のような許可制じゃないから、問題があっても厳しい行政からの指導が入るわけではない。特定技能の問題点もこの社説を書いた人はわかっていない。

 

 こういううわべだけの問題提起はいい加減やめたら?天下の日経新聞たるものが、レベルが低すぎる。まあ正直に言えば、マスコミ全体がこの技能実習制度のことを理解して記事にしているケースはほとんどない。今の政府批判の一環として書いているに過ぎない。わからないなら書くな。書くならちゃんと調べろ。

 

 それからもう一度書く。外国人技能実習機構は正式に日経新聞に抗議した方が良い。言われたままにしない方が良い。相手にしないでやり過ごすというやり方は、こういう輩には通用しないと思う。

 

「技能実習制度の監督機関として17年に発足した同機構は、調査の人員不足が指摘されてきた。業務効率化などで実効性のある手を打たず、役割を十分に果たしてこなかった責任は重い。」

 

 だったら、日経新聞は機構の人員不足に関して、何か政府に言ってくれたのだろうか?業務効率化?バカか!そもそも監理団体や実習実施者へ実地検査に入る人員が不足しているのに、業務効率化でどうにかなる問題じゃなかろうに!人員を増やすことが先決。いかにも今機構にいる職員がダラダラ仕事しているような印象を与える。本当に現場を知らないアホな記事やな。

 

 私は別に機構の回し者じゃないけど、ホント上から目線に腹立つわ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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