ロックダウンが続いていても、感染者爆発が止まらないホーチミン。ロックダウンするのはいいとして、物流まで止めてしまうので、食料が買えない！兵士が町のあちこちに立ち、外出すればすぐに駆けつけて家に戻れと言う。こんな厳しい状況なのに、まだピークアウトしていない。
もうここまでになると、後はワクチン頼りになるでしょうが、このデルタ株、本当に感染力が強いですね。ここに来て、東南アジアの感染爆発が起きており、インドネシアもマレーシアも壊滅的な被害を受けています。
これを乗り越えれば、多少は先が見えてくるでしょう。コロナよりも景気が急速に悪化し、収束後日本への実習生希望が増えてくる可能性が出てくるかもしれません。
しばらく胃が痛い日々が続きます。
上記の件に関する以前の記事はこちらです↓
まあ、真っ当な判決だと思いますね。多少は技能実習生である立場を考慮したようですが、執行猶予付きの有罪判決になりました。弁護側は控訴するようですが、技能実習制度の問題に置き換えて論点をずらすことはやめていただきたいと思います。
外国人労働者について、この妊娠関係の事件もそうですが、私は日本という国はとても優しい国だと思いますよ。最近アジアンドキュメンタリーズという動画を見ることが多いのですが、世界では実際に人身売買を行っている国もありますし、人権侵害はあちこちで起きているというのが現状です。有料ですけど、もしよろしければ見ていただければと思います。なんか、胸がとても痛くなりますよ。
結局貧困が問題なんですよね。いろいろと考えさせられます。
技能実習生を監理する立場として、またベトナムから送り出し機関として、非常に喜ばしいことでありますが、地方の中小零細企業の経営者の立場からすると
「どうして、今なの？」
という疑問の声が出てくるのは当たり前です。
前々から今回の菅内閣は中小零細企業を潰すのが目的で、力のない会社は市場から淘汰してしまえという政策をバンバン打っておりましたが、案の定、これもその一環で、決して貧しい労働者を助けようという気持ちはないのでしょうね！
10月にコロナ禍が収束して、景気回復が始まるんかい 怒
散々今も緊急事態宣言を出して、飲食業を始めとしたサービス業をわずかな補償金でつぶそうとしているのに、今ここで最賃を上げるの？中小零細企業は潰れてしまえですよね。そして、労働者の雇用を必死に支えていた会社が潰れていくことで、失業者は増え、人々は路頭に迷う。
経済の状況に合わせていない賃金の引き上げは、韓国の二の舞になりますよ。
最賃を引き上げることで一番被害を被るのは、地方の中小零細企業。大企業なんか痛くもかゆくもありません。大切なのは多くの労働者の雇用を前線で支えている中小零細企業へ潤沢な資金を回して、雇用を維持することじゃないのか。今、このコロナ禍でやるべきことはと思うのですがね。
私はそもそも日本人の給料が安いので、最低賃金を上げるのは賛成なのです。しかし、その前に下請けに流れる請負代金をもっと上げて欲しいと思っています。今、会社の中でも格差が起きていて、一部の大企業はたくさん儲かっているのに、その恩恵を多くの中小零細企業が受けていないと感じています。技能実習生を採用している会社のほとんどが従業員10人以下の零細企業なんですよ。必死にお金のやりくりをしている社長さんを数多く見ていますので、この最賃の引き上げは本当に心が折れると思います。
それから、最低賃金はご存じの通り、地方格差があります。東京都と沖縄県の最低賃金の格差は現在東京1,013円、沖縄792円、時間あたり221円の差があります。一日8時間、月稼働日数21日として、
東京都 月額 170,184円 年額 2,042,208円 3年間 6,126,624円
沖縄県 月額 133,056円 年額 1,596.672円 3年間 4,790,016円
差 37,128円 445,536円 1,336,608円
改めて差額を出してしまうと結構な金額ですよね。この現実を技能実習生が知ってしまったら、間違いなく技能実習生は地方に行かないでしょう。失踪の一つの原因でもありますし、この地方格差がある限り、転職自由な特定技能に切り替わった実習生たちは最賃の高い都市部へ移るとは当たり前です。結局東京への一極集中はこのままでは避けられないと思います。
最低賃金を全国一律にすることはできないでしょうかね。これじゃ地方に行った実習生はババ引いたようなものです。そのうち仕事だけではなく、地方も選ぶようになるでしょうね。
