続・奥様はベトナム人 -20ページ目

続・奥様はベトナム人

ベトナム人の妻と協力しながら、外国人技能実習生や特定技能などの外国人労働者受入に関して、監理団体や送出し機関、それから技人国などの情報を提供していきます。

 

 

 DOLABから連絡があり、今度から推薦状の発行に会社からの求人票(会社のハンコを押したもの)が必要になったとのこと。理由を尋ねると、実習生と受入会社側との間で、給料のトラブルが増えているためと言っておりました。具体的には下記の事例があるようです。

 

 面接時に言われていた給料と実際に支払われている給料が違っていた。これと同じような話で送出し機関で言われていた話と実際が違うということもあるようです。雇用条件書上では最低賃金で残業なしということで、それにサインしているケースでも、そもそも残業は20時間つくという約束だったという場合もあるそうです。

 

 一番ダメなケースは明らかに会社側がベトナム人実習生の募集がうまくいかず、給料を多めに言って実際に日本に来たら払わないケース。建設によくあるそうです。求人票には手取りで14万と書いてあったにもかかわらず、実際には10万いかない場合もあったそうです。実習生がクレームを上げれば、仕事ができるようになったら上げるけど、今は日本語もろくすっぽ話せない半人前なのに、どうしてそんな高い給料を出さなければならない!と怒って、監理団体も会社側にはそれほど強く言えず、結局実習生の泣き寝入り。

 

 こういう事例を防ぐためのものと言っておりました。

 

 後は送出し機関の適当な求人をやらせないのもあるそうです。私もよく困っているのが、手取り20万だ、22万だと言って、実習生を集めている送出し機関とブローカーたち。実習生の手取りが20万ということは社会保険などの控除分と監理費を含めれば、どう見積っても28〜30万の会社支出になるばすなので、そこまでの給料なら日本人でも雇えるはず。その給料でも日本人がやらないきつい仕事なのか、もしくは完全に給料を盛っているのか、どちらかとしか思えない。

そういううまい話に釣られてしまう実習生も多いのです。

 

 少し手間はかかりますが、求人票に会社のハンコをおしてもらうことは良いことだと思っております。これで少しでも変な求人が減れば、真面目にやっている私たちはとってはありがたいです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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 だんだん海外からプレッシャーがかかり始め、支持率も落ちているのでそろそろ入国規制も緩和されるのではないかと淡い期待を抱いております。

 

 最近あんまりテレビ見ないので、北京オリンピックが始まったことにも気づかなかったです。そもそも今回は中国での開催なので、見る気もしないというところでしょうか?

 

 ちなみにどうもベトナムはゴールデンウィーク前ぐらいで、観光客への入国解禁で政府が動いているようです。オミクロンがそれほど重症者をうまないのであれば、規制を続ける意味はないようです。ウィズコロナへ切り替えた途端、規制緩和は加速的に動きますね。さすがです。

 

 それに比べて日本はいつまでグタグタ続けているのか、感染者数が多くても圧倒的に重症化率が減っているのに、何を怖がっているのか、結局責任を取りたくないという思惑がミエミエで本当に政治家や官僚の優柔不断さには呆れを通り越して、もはや何も言いたくないぐらいです。

 

 一度本気でインフルエンザとの比較をしてみたらいい。私たちはインフルエンザで亡くなった人たちについて、それほど恐怖を感じていなかったはずなのに、どうしてコロナでここまで怖じ気づくのかその意味がわかりません。

 

 いっちゃ悪いけど、人はいつか死ぬのです。

 

 こんな状況を続けていたら、コロナで死ぬ前に、金がなくて死んでしまうわ、ホントに!

 

 今回のコロナ対応を見て、もし台湾有事や北朝鮮有事が発生したら、この国がどう対応するのかなんとなく見えてきたわ。あかん対応しかできへん。こういうときって本当に独裁者が出る状況なので、橋下徹には気をつけた方が良い。維新も危ないと思うよ。

 

 とにかく早く入国規制を緩和させてくれー!それだけを祈っております。

 

 

 

 

 

 

 

 

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 業界ではなんちゃって技人国と呼ばれ、よくあるのが工場のライン作業に機械オペレーターとか生産管理、品質管理等で入れ、実際には資格外活動の仕事をさせていることを指します。または外国人労働者の通訳者として入れて、現場作業に使う例。派遣会社を通して、大量に採用している企業もいくつか知っておりますが、たぶん入管もわかって目をつぶっていると思われる事例もチラホラ見かけます。

 

 正直な話、ベトナムで高卒で留学生として来日し、日本語学校や専門学校を卒業してこの在留資格へ変更している例もありますが、ビジネス系の専門学校を卒業してどうやって製造系の会社へ勤めることができるのか、どうみたって資格外活動だろうと思われるケースは多々見かけます。令和2年末の技人国の在留人数は283,380人、技能実習は378,200人なので結構な人数が高度人材として日本に在留しておりますが、その多くが本当に高度人材なのか疑問があります。

 

 特定技能の創設も、技人国での拡大解釈に限界を感じたため、よりワーカーの仕事に合致した在留資格が必要であったとも思われます。本来ならば特定技能がもっと使いやすくわかりやすいものであったならば、あえて留学生がなんちゃって技人国への在留資格変更をしないだろうと思います。

 

 留学生を適正な在留資格に変更させて、労働力として活用を本気で考えるのなら、絶対に考慮しなければならないことがあります。技人国への変更を希望する留学生の多くは、10年後の在留資格変更を狙っています。特定技能の一番の問題は、5年しか在留期限のないこと、そして永住者への資格変更するための期間としてカウントされないことが挙げられます。特定技能2号では無制限に日本にいることができるという話が出て、永住への道筋ができましたが、技人国では家族帯同も認められるため、特定技能での変更は留学生にとって魅力がありません。

 

 技人国を本来の在留資格として機能させるためには、特定技能の在留資格が技人国で認められている特典をつけないと、きちんとした棲み分けができないと思います。

 

 現状の技人国は、技能実習で認められていない職種での仕事ができる在留資格として、派遣会社を通して中小零細企業が使っているというのが事実です。

 

 昔を知っている者からすれば、当初技人国は在留期限に制限のない技能実習生という触れ込みで多くの人材派遣会社が営業をかけておりました。技能実習生と違い、ある程度頭が良いので、ライン作業などに彼らを使うと、かなり生産性が上がってしまい、下手な日本人よりもしっかり仕事をしておりました。今も同様ですがね。

 

 技人国での活動を拡大解釈させないのであれば、現在の特定技能をもっと現状にあった形で整備しないとどうにもならないです。

 

 結局制度を整備する官僚が現場をよくわかっていないことが一番の問題だと思いますね。

 

 

 私を呼んで!言いたいこといっぱいあるから。ちなみに人権派なんか呼ぶなよ。制度を壊すことしか考えていないから。どこが問題でどうすればより良い方向に持って行けるのかは、私たち最前線で活動する人間が一番よく知っています。

 

 

 

 

 

 

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