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この技能実習制度、やっぱり一般の人達に理解してもらうのはなかなか難しいように思えます。そりゃわからないのは当たり前で、そもそもかなりわかりづらい制度であるのです。
どうして監理団体と呼ばれる事業協同組合等の非営利団体が、日本側の窓口になっているのか、そして送出し機関と言われる海外の機関が、手数料を取っているのか、どうして直接ベトナム人労働者を採用することができないのか（一応、特定技能においては日本側のルールとして直接雇用ができるみたいですが、ベトナム側はそれを許していないようです）技能実習といっても単純労働なのではないか？縫製や農業で何の技能を学ぶのだろうか、技能と言わずに単純に作業の慣れではないだろうか・・・等。
制度の矛盾をあげればキリがありません。誰もが技能実習生が技能を学びに来ているなど思ってもおりません。しかし、建前上制度がそういう理由付けになっているため、労働ではなく実習と呼んでいるだけなのです。
この制度の矛盾によって、様々な問題が発生しており、そして一番弱い立場である実習生たちにしわ寄せが起きているのが現状です。
それではどうすればいいのか？入管法や技能実習法に関しては、単純です。単純労働者による就労ビザを認めればいいことです。技能とか技術とか変な理屈をつけずに、唯一条件をつけるのであれば、日本語能力N4合格者でいいのではないでしょうか？日本語さえある程度話せれば、日本に来ていくらでも仕事を覚えることは可能です。
コロナ禍によって起きている外国人労働者問題は、大半は日本語が話せれば解決できるものが多いように思います。正直な話、日本人派遣労働者と外国人派遣労働者や技能実習生を比較すると、圧倒的に言葉が多少不自由でも外国人の方が仕事をします。これが現実です。だから経営者は外国人を雇うのです。何度も言いますが、経営者にとって日本人の方が本当は使いたいのですよ。でも、入社してもすぐに辞める、残業はやりたくない、休日はたくさんほしい、となれば、一生懸命働く外国人を使いたくなるのもわかります。
もちろん、会社は会社で日本人が継続的に勤められない問題があるのもわかっております。
それから、私は仕事や会社が合わない技能実習生に対しては、一旦帰国してリセットをかけて再チャレンジができるようにしたらどうかと思います。もちろん送出し機関の手数料は一旦チャラにしていただき（当たり前でしょう、きちんとした会社を紹介できないのだから）、そのことをきちんと法律で定めてしまえばいいです。監理団体や送出し機関からお金を集めて、基金を作り、手数料をリセットできるようにするのも一つの方法です。
最近、本当にこの制度の批判がマスコミから相次いで起きていますが、どうしたらいいのか、これを真剣に考えて代案を考えるなりしていかないと、リーマンショックのときと同じで、コロナ禍が終わり、経済が回復し、ベトナムとの行き来が元に戻り出せば、この話題はだんたん触れなくなり、同じ事をまた繰り返すことになります。
もう外国人労働者がいなければ、日本の産業は成り立ちません。いつまでも移民を受け入れないと建前を言い続けるのではなく、現実にあった対応を行い、法律自体も海外からの労働者に合わせたものをつくり、対応していかなければならないと思います。
みんなで知恵を出し合って変えていきましょう！
パーティーをしている実習生たち