10月23日で終了！つばき人材育成有限会社のクラウドファンディング！
ネクストステージへあと2.5万円！
ベトナムの若者のために人生を賭けた訪日の夢を叶えてあげたい！
URLはこちら
↓
https://readyfor.jp/projects/tsubaki-nihongo
皆様、ぜひご協力をお願い致します！
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/655967/
相変わらず良い突っ込みをする西日本新聞さん。特定技能について、建設業だけがJACが入るため支援管理費が高くなります。
通常、特定技能の場合、特定技能外国人の生活に関しての支援は登録支援機関が行います。登録支援機関は技能実習で言う監理団体のようなものです。ですから、技能実習生を受け入れている受け入れ会社にとって、JACが監理団体と同じような管理及び支援を行ってもらえるのであれば、特定技能外国人に切り替えて継続的に受け入れるのは大丈夫だと思います。
しかし、JACが行うのはあくまでも監理の部分であり、その他の支援は行いません。技能実習と同じ感覚を持つ受け入れ会社からすれば、その他の支援で登録支援機関を使わざるを得ず、その分支援管理費がかかるため、技能実習より割高になります。
国交省は生活支援などは受け入れ会社がやれば良いでしょうという考えでいると思いますが、技能実習になれた会社にとって、できれば同じ形で使える方が良い。そう考えると、あえて特定技能で行くよりも、技能実習を継続的に使う方がやりやすいと思います。
ですから、今の段階では私は建設業において、特定技能外国人を使うことをおすすめできません。ただ技能実習にしても、常勤職員数を超えた実習生を入れることができなくなったため、昔ほど多くの実習生を零細企業や個人事業主が使うことができなくなりました。
建設業での人手不足は深刻であり、自然災害大国の日本において建設業は非常に重要な産業であります。国交省が言う技能実習生の失踪の多さは、建設業に携わる中小零細企業の労働環境などの問題があり、JACが介入することは良いと思いますが、ならば建設業に限って言えば、登録支援機関を使わない方向でもう少しJACが支援を行えるようにするべきだと思います。
ただ特定技能の場合、新規の技能実習生と違って、3年の技能実習を終えて変更するか、国外でN4試験と技能試験の合格をして入国してくるといった、少しレベルの高い人材となるので、あえて登録支援機関なしでも行けるかなと思います。
とりあえず、もう少し詳しい説明と建設業界に周知徹底が必要だと思います。