今回のコロナ禍、いろいろな問題がクローズアップされています。
その中の一つに外国人技能実習制度があります。国際貢献、国際協力の名の下で、発展途上国への技術移転と発展を促すため、途上国の若者を日本に連れて行き、技能を習得させ、母国の経済発展に生かす、そんな理念の制度でありますが、本来は移民を認めない日本にとって、外国人労働者をいかに合法的に使うかということで編み出された、本音と建前の制度であります。
技能実習制度を簡単に説明するならば、研修や実習と称する労働と言えます。
そういう矛盾をすでに内包しているため、劣悪な労働環境での仕事や最低賃金での雇用、転職、転籍の不可など、奴隷制度と変わらないように見えるのも、実習という、いかにも何かを教えているという建前を使うから、そもそもの制度自体がうさんくさく見えるのです。
そして、今技能実習制度は、このコロナ禍によって、はっきりとそのおかしさを露呈させています。
4月17日出入国在留管理庁からコロナ解雇等による技能実習生の転職が認められました。特例措置とはいえ、技能実習生が他の職種への変更ができるという、はっきり言えば技能実習制度の根幹を揺るがすものです。
もちろん技能実習生ではなく、特定活動に一旦切り替え、その後1年以内に特定技能の試験に合格して、特定技能への在留資格変更をすることが条件でありますが、この業界に長くいるものとすれば、こんなこと本当にやっていいの？ぐらいの驚きがありました。
それと同時に、コロナがある程度収束し、世の中が落ち着きを取り戻した頃から、外国人労働者に関する法制度自体が、おそらく大幅な見直しがかかるような気がします。
結局、特定技能も予定通りに進まず、大幅にこけていますし、技能実習もさまざまな職種が追加され、受入が進んでおりますが、そもそもも制度矛盾のところはそのままであり、前職要件などを突っ込まれれば偽装書類で入国していること自体がわかってしまう。帰国後所属機関（来日前に勤めていた会社）に復職することなど、ほぼあり得ませんからね。
また、技能実習から特定技能への変更ができること自体、法律的に矛盾しているので、この時点で技能実習が国内労働力の不足をカバーしているものだと暗に認めたことになります。
今回の転職の特定措置も明らかに技能実習生が労働者として扱われていることを入管自体が認めたことになった。そういう意味で、すごいことだと思っています。
だから、もうこんな矛盾や欺瞞に満ちた制度の見直しは、今回の件を契機にして、見直した方が良いと思っています。
もう少しまともな制度にしましょうよ。