技能実習生に何か問題が発生した場合、この外国人技能実習機構は何をやるのでしょうか？
技能実習法が成立し、今まで入管の中の「研修・短期滞在審査部門」で在留資格認定を行っていた技能実習。その部分を認可法人外国人技能実習機構へ業務委託し、技能実習についてしっかり管理を行うということで、わざわざ法人まで作って対応することになりました。
当初は監理団体を1000団体以下にして、不正なことをする監理団体は排除すると息巻き、真面目にやらないと許可が出ないと思われておりましたが、いざ蓋を開けてみると案の定ザルでございました。一旦この実習生業界から手を引こうと思っていた一部の悪徳な連中も、監理団体がそれほど負担なく許可が取れることに気づき、新規参入が相次いだという、変な現象も起きています。特に人材派遣業界からの参入が多くなり、外国人労働者を使っている派遣会社が、実習生も入れ始めております。
一応監理団体については1年に一回、実習実施者（受け入れ会社）は3年に一回、機構からの実施調査が入りますが、この監査どこまで見ることができるのでしょうか？コロナ解雇に巻き込まれている技能実習生たちを見ると、酷い扱いをする監理団体や実習実施者の実態をつかめているのかどうかは疑問に感じます。
この業界、実は裏での足の引っ張り合いが酷く、内部告発ではないけれども、いろいろ密告をする人たちが多く見られます。そもそもこの技能実習制度、本音と建前の乖離が酷いので、グレーゾーンがたくさんあります。法律通りやろうとしても、実際はできない。ですから、例えば監理団体を辞めた人が、あそこの会社は本来の実習は行われておりませんとチクることも、いくらでも可能です。監理団体の悪さもいくらでも言えますよね。巡回指導ほ月1回回っていないとか通訳は実は送出し機関の方で手配しているとか、理事長が裏でキックバックもらっているとか、ベトナムの旅費を送出し機関に負担してもらっているとか・・・。
だいたい、技能実習と言っても、最大1ヶ月やれば、ほぼほぼ身につくものばかりです。先日NHKで帰国できない実習生の特集をやっておりましたが、そのナレーションの中で
「母国に帰り、学んだ技能で仕事をしようと思っていた。。云々」
というくだりを聞いたとき、思わずNHKはバカかと思いました。確かに制度では帰国後復職するのが、条件の中になりますが、学んだ技能ってなんです？NHKですら、この制度がなんであるかを理解していない。ホント、マスコミはアホです。
機構の人たちは現場をわかっているのでしょうか？年配者はいざ知らず、若い職員はただ書類を見て、法律ではこうだったというだけで、実際の現場やこの制度の裏側などわかっている人たちがどの程度いることやら。所詮は書類さえ整っていれば、許可が下りるものです。ですから膨大な書類が要求されるのですが、私から見ればいらないものが多過ぎ。だいたい一人一つの計画認定など、ムダとしか言いようがない。不正を減らすために書類を多く要求するならわかるけどね。意味のない書類が技能実習法になってから、本当に多くなりました。
一度私に機構の皆さん向けにセミナーでもやらしてもらえれば、技能実習制度の現場の生の声を話すことは可能です。まあ、話す機会はないでしょうが（笑）
特定技能が出たことだし、一層のこと、技能実習制度についても、再度議論をすべきだと思います。
