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おはようございます
チュニジアの首都チュニスのバルドー博物館で１８日、銃を持った武装集団が外国人観光客らを襲撃し、同国のハビーブ・シド首相によると、日本人５人を含む１９人が死亡した。
シド首相は、死者の中には日本人のほか、イタリア人、ドイツ人、ポーランド人、スペイン人が含まれていると明らかにした。同博物館はチュニス中心部にあり、議会にも隣接している。
現場にいた観光バスの運転手は記者らに「彼ら（武装集団）は、観光客らがバスから降りると、いきなり観光客に向かって発砲を始めた」と証言した。
昨日の市況は…
ダウは227ドル高の18076ドル
FOMC結果発表まではポジション調整の売りなどが優勢でマイナス圏での推移が続いたけど、FOMC声明では、焦点となった【忍耐強く】の文言が外され、6月の利上げ余地を残したものの、金利見通しの引き下げ、インフレ見通しの引き下げなどがあり、さらにはドル高への警戒感も示されて、利上げ期待は大きく後退
これを受けて米株は大幅な上昇を見せる展開
ＬＰＬファイナンシャル（ボストン）の経済ストラテジスト、ジョン・カナリー氏は『4月利上げの線は消えた。従って６月か９月だ。声明でやや成長が緩やかになったとの景気判断が示されたことで、経済はＦＯＭＣが望む水準に達していないため利上げは先送りされるとの見方が、市場で広がった』と指摘
【FOMC声明】
◆経済成長と労働市場の見通しのリスクは均衡
◆インフレは直近の低水準が続くことを見込んでいる。
◆委員会はインフレが中期的には2%に向かって徐々に上昇していくと期待している。
◆インフレ動向について引き続きモニター。
◆雇用の最大化と物価の安定という目標に向かうため、委員会は現行の金融政策の継続が引き続き好ましいと判断。
◆労働市場環境、インフレ圧力、インフレ見通し、金融及び国際情勢によって行動。
◆労働市場の更なる改善とインフレが2%に向かう妥当な自信を期待している。
◆雇用の拡大改善を今後も注視
◆輸出の伸びは弱くなったように見受けられる
◆ドル高は低インフレの長期化を意味する
◆FOMCは今年のインフレを極めて低く見ている。
◆利上げに対して「妥当な自信（Reasonable confident）」を持ちたい
◆利上げ依然可能性低い
◆4月会合後での利上げを否定しない
◆利上げは今後のデータ次第
◆忍耐強くの削除はFOMCの焦りを意味しない
とこんな感じでしたね
ドル円は120.22-120.24円
ユーロ円は130.22-130.26円
ユーロドルは1.0832-1.0834
FOMC結果発表まではポジション調整の売りなどが優勢でマイナス圏での推移が続いたけど、FOMC声明では、焦点となった【忍耐強く】の文言が外され、6月の利上げ余地を残したものの、金利見通しの引き下げ、インフレ見通しの引き下げなどがあり、さらにはドル高への警戒感も示されて、市場の利上げ期待が一気に後退する形でドル売りが拡大
特に目立ったのはユーロドルでのドル安。これまでの下げが厳しかった分、ポジションが相当偏っていて、ストップがストップを呼ぶ形で1.10を超えるところまで一気に買い進まれましたね
ＵＳフォレックスのディーラー、レノン・スウィーティング氏は『大きな注目点は、ＦＦ金利予想の引き下げだ」とし、「ゆっくりかつ慎重になるというＦＯＭＣのスタンスが明確になった』と指摘
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今日の注目指標は…
06:45 ＮＺ10-12月期ＧＤＰ統計
13:30 日1月全産業活動指数
14:00 中野信託協会会長、定例会見
14:30 日2月全国百貨店売上高
15:45 ＳＥＣＯスイス経済予測
16:00 スイス2月貿易収支
16:30 平野全国銀行協会会長、定例会見（銀行会館）
18:00 ノルウェー中銀、政策金利発表
18:00 欧州中央銀行[ＥＣＢ]経済報告
19:00 ユーロ圏10-12月期労働コスト
21:30 米10-12月期経常収支
21:30 米新規失業保険申請件数
23:00 米3月フィラデルフィア連銀景況指数
23:00 米2月景気先行指数
欧州連合[ＥＵ]首脳会議[20日まで、ブリュッセル]
第13回日中安保対話[東京都内]
フィッシャー・ダラス連銀総裁、退任
アップル、ダウ工業株30種平均構成銘柄として取引開始
エクスワン決算
シンタス決算
ＫＢホーム決算
とこんな感じでしょうか
クリミア半島に軍事侵攻したロシア政府は2014年3月18日、半島を正式に併合した後、ロシアがウクライナ東部で戦闘を開始
クリミアの併合は第2次世界大戦以降に一国の軍隊によって欧州内の国境が変えられた初めての事例で、プーチン大統領は当時、国としての法的責務と国際法に明らかに違反しているこの行為を正当化
クリミアの人々がロシアへの併合を望んでいるほか、ヤヌコビッチ大統領がウクライナから逃げ出した昨年2月に首都を掌握した政権から抑圧されているというのがその理由
最近になってプーチン大統領は近々公開されるテレビのドキュメンタリー番組で、クリミアでロシアへの編入の是非を問う住民投票が実施される前に、クリミアの併合を命じていたことを認め、 プーチン大統領が当初言及していた住民の希望とウクライナ政府による圧政というのは偽りに？
ロシアによる侵略前に実施された世論調査によると、クリミアの住民の40％程度しかウクライナからの独立もしくはロシアへの編入を望んでいなかったようで、ロシア政府関係者は2014年3月16日の住民投票で投票率が83％に達し、投票した住民の97％がロシアへの編入を望んだと発表
プーチン大統領による武力侵略は人権問題を改善するどころか、住民の抑圧を助長
ロシアによる侵略以前も、政治的権利や市民の自由はクリミアばかりでなく、ウクライナの他の地域でも理想からはほど遠いものだったけど、ロシア系やウクライナ系、タタール系という住民の民族的背景や、信仰する宗教にかかわらず、住民たちの間には活発な市民生活が
報道は自由で多様性があったけど、米シンクタンクのアトランティック・カウンシルと米人権監視団体フリーダムハウスが今月発表したリポート「Human Rights Abuses in Russian-Occupied Crimea（ロシアが占領するクリミアでの人権侵害）」は、ロシア政府の統制に従わないすべての団体を監視するために構築されたシステムを詳細に調査
その主な犠牲者は人口の少なくとも12％を占めるタタール系住民で、タタール系住民の指導者で旧ソ連時代に著名な反体制活動家だったムスタファ・ジェミーレフ氏は他のタタール系指導者らと共に強制的に国外追放
ロシア政府がよく使う脅迫、嫌がらせ、それに法律の選択的適用によって、活動家やジャーナリスト、宗教的指導者らはロシア当局に日常的に拘束され、違法捜索を受け、肉体的に虐待されている模様
このリポートは住民たちの話のほか、ウクライナの市民社会団体や地元メディアの取材に基づいていて、個人や団体が不当な扱いを受けた事例を記録
クリミアの人口の20％超を占めるウクライナ系住民もターゲットとなっていて、ウクライナ語を話す人々は子供たちをウクライナ語で授業を行う学校に入れることができなくなっている模様
クリミアには600を数える学校があるけど、全課程の教育をウクライナ語で行っている学校はひとつもなく…
ウクライナ語のニュースはテレビでも紙媒体でも報道されなくなり、クリミアに居住し、ウクライナのパスポートを所持している住民はロシアの市民権を強いられている状況
さもなければ、経済的・政治的な公民権を剥奪される事態に直面することに
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