在日の非課税特権の実態！
年収１４００万円でも非課税！３０人分の扶養控除を取る在日朝鮮人社長
所得税や住民税の扶養控除は外国人の母国に住む６親等以内の親族まで適用される。
これを使った節税がネットで出回っている在日の非課税特権の実態だろう。
在日韓国・朝鮮人は母国に住む親族の分まで扶養控除を取り所得税や住民税を非課税にできる！
今年の確定申告での実際の事例を紹介する。
日本で法人を立ち上げホテル業を営んでいる４８歳の朝鮮人の社長だが、日本国内に配偶者及び実子4人と同居をしているが、そのほか本国に父・兄弟姉妹6人・姪甥18人合計30人いたケースもある。
自作の書類で扶養控除３０人分認められるなら、朝鮮人は何でもアリだ。
一生懸命働き 血税を納める日本人は やってられるか！
朝鮮人よ！これがお前らの言う 本当の差別だ！
そして、差別をさせられているのは 日本に住む日本人だ！！！