安倍政権支持率高水準、株価急落も影響せず
安倍政権支持率、68％でなお高水準―株価急落も影響せず
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323924104578522062365628072.html?mod=djem_Japandaily_t
【東京】共同通信社が実施した週末の世論調査によると、日本の株式市場は上昇のはずみをやや失ったかにみえるものの、安倍晋三首相の人気はまだ衰えていないことが明らかになった。
同調査によれば、安倍政権に対する支持率は68.0％で、先月調査の70.9％をわずかに下回っただけだった。
これは7月21日にも実施される参院選を控えた安倍首相にとって心強い兆候だ。同首相の支持率は昨年12月の就任以来6カ月間を通じ異例の高さを維持している。これは同首相の打ち出している果敢な経済刺激策と、政権発足後50％まで上昇した日本の株価に象徴される景気楽観論がその背景にある。
しかし株式市場は過去1週間、大荒れとなり、5月30日の5％下落をきっかけにいわゆる「調整」局面となり、最近のピークである5月22日の水準を10％以上下回った。政治アナリストたちは、安倍首相の人気が株価と同じようにバブルのようなもので、株価が下落すれば人気も低下し始めるのではないかとみている。だが少なくともこれまでのところ、その兆しはほとんどない。
共同通信社の電話世論調査は、株価の調整局面入り後、初めて実施されたもので、成人1010人の回答を基にしている。日本の世論調査は誤差率を出さない。
世論調査では、アベノミクス（安倍首相の経済政策）からプラスの効果があると期待しているのは全体の65.0％で、あまり期待できないとした29％を大幅に上回った。前回調査ではこの設問はなかった。
安倍首相とその周辺は週末、市場の乱高下は一時的として重視しない姿勢をみせた。
例えば安倍首相は1日のテレビ番組で、「市場はだんだん落ち着いていくのではないかと期待している」と語った。同首相は、日銀の黒田東彦総裁が導入した「今までとは次元の違う金融政策」に言及し、株価の乱高下は市場がこれに対応していく際の論理的な帰結との見方を示した。
自民党の石破茂幹事長も株価乱高下に対して冷静さを求めた。同幹事長は2日朝のNHK討論番組で、「株価は自民党が政権に就く前の水準から30－40％上昇している」とし、「上昇分の利益を確定したいと考える人々がいても不思議ではない」と語った。
昨年12月の政権発足以降、安倍首相は今年7月の参院選勝利を最優先課題としてきた。同首相はこの選挙について、第1次安倍政権時代の2007年の参院選惨敗に対する巻き返しの戦いと位置づけている。この惨敗を受けて、参院の主導権は野党に移り、安倍首相は就任後わずか1年で退陣を余儀なくされた。来月の参院選で大勝すれば、安倍首相率いる自民党は衆参両院で圧倒的な過半数議席を占め、さらに野心的な政策目標を実施できる権限を掌握することになりそうだ。
だが政治アナリストたちは、安倍首相の人気を低下させ得る要因として、同首相が経済政策から、日本の軍備増強のため、もっと賛否両論の多い平和憲法改正に軸足を移す場合だと指摘している。
共同通信の調査では、憲法改正を容易にするため現行憲法96条を修正するとの安倍首相の構想に反対と答えたのは51.6％と過半数に達した。これに対し賛成との回答はわずか37.2％だった。
石破幹事長はNHKの討論番組で、世論調査結果いかんにかかわらず、自民党は憲法改正を来たるべき参院選の争点にする考えを表明した。同幹事長は「自民党は改憲のためにつくられた政党だ。国政選挙で訴えないのは、わが党の取るべき姿勢ではない」と述べた。
株価の乱高下は原油市況の投機筋による操作によるものが引き金となっているようですから、安倍総理の政策が云々という話に結びつけるのは無理があります。
参院選を前に安倍叩きに没頭しているマクロ経済音痴の左巻きマスゴミは商店街に繰り出し、やれ円安で調味料や原材料が高くなる、醤油を入れる樹脂製品の皿が高くなるから弁当値上げせざるを得ない…等々、サヨク特有の常套手段を用いています。
ミクロ経済だけに焦点を当てて安倍叩きをするマスゴミ！
まさに｢木を見て森を見ず｣ですね。
昨年まで｢円高、デフレスパイラルを是正せよ｣ と喚いていたのはどこのどいつだ！出て来い！
ボケナス！
以前に自分が言った事の責任を取れ！
と言いたいです。
安倍総理叩きが目的の責任感のかけらもないマスゴミですので都合の悪いことには無視でしょう。
朝日や毎日の世論調査もまた信用していませんが、もっと低い支持率数字に操作、希望的作文を書いているようです。
愛国精神があるならまだしも、ジャーナりズムとかけ離れたマスゴミ、メデイアに存在価値はありません。