マッカーサー「竹島は日本の領土」であると言う親書
昨夜配信されたテキサス親父さんのブログに
http://staff.texas-daddy.com/?eid=375
機密扱いが解除されたために入手可能となった竹島が日本の領土であると言うマッカーサーからの電報 和訳付き しかも念のためにこの文書が本物であるかどうかを確認するためにテキサス親父に米国政府機関であるナショナル・アーカイブズへ問い合わせたという事で・・・
・これによれば、まず、竹島が日本領である事、韓国が違法に占拠している事、米国政府がこれを正常な状態に戻そうと努力していた事が分かりますね。
要旨
１．竹島は日本の領土である
２．韓国が違法占拠している
３．「独島」なる文字はどこにも無い
４．李承晩が狂気の振る舞いをしており米国が手を焼いている事実
５．李承晩が政権に居る以上まともな外交交渉ができない
６．李承晩の野蛮な振る舞い
７．日本の漁船を公海上で拿捕している
（その数は合計で300隻程度と言われており自らの漁船として使うための事実上の海賊行為）
８．日本人の漁師を人質として取り人質外交を行っていた （テロ行為に等しい）
９．米国は李承晩以後の新政権に期待していた
・長いのですがその原文の和訳。（和訳は二階堂ドットコムさんから引用）
＜一枚目和訳＞
1960年4月27日
マッコーニー駐韓大使宛て
韓国に新しき民主主義体制の誕生が予期される今、私は、日韓間に存在する論争を永続的に解決する機会をできるだけ早く確保しておかれるようお勧めします。
李（承晩）氏が権力の座にあった間、それらの解決の機会はほぼ無きに等しいものでしたが、今や、全く新しい局面を迎え、韓国と日本間の論争を清算へと導ける可能性があります。韓日の関係は、単なる日本国政府と韓国政府の二国間関係にとどまらず、我がアメリカおよび我々の東北アジア地域における不可避の責任に、深くかつ直接影響を及ぼすものです。現実問題として、合理的な解決策が見つかるものならば、我ら当局者が、韓国政府および日本政府の双方と緊密に連携することでしか生み出されないと考えます。最も重要なことは、我々が、険悪な論争を基本的な解決に向かわせることを妨げている、韓国政府と日本政府間に存在する諸問題を特定し、その解決に向けてすみやかに動く準備をすることです。
＜２枚目３語目から和訳＞共産主義者らが新しい韓国政権に対し、いかなる反応を示すものかわかりませんが、韓国政府と日本政府の関係を一刻も早くあるべき状態にすることが必須と考えます。
李政権は、韓国の人々に押し付けた独裁主義的なやり方で、民主主義の基本的な教義をほとんど踏みにじってきましたが、過去にも、李承晩ライン周辺の公海上で海賊行為を働き、日本人の漁師らを政治的な捕虜として収監し、韓国外の領土を武力により強奪する形で、国際規範および倫理の最も基本的な原則を破壊した経緯があります。野蛮な人質外交の慣行は、共産主義国家中国に対する我々の重大な告発の一つであり、韓国がこれに続くようであれば、それは韓国の新民主主義体制にとって重大な負荷となります。
従って、私は、韓国新政権は、その支配体制（暫定的なものであると否とを問わず）が整ったできるだけ早い段階で、（１）李政権の野蛮かつ圧政的な取扱いにひどく苦しめられてきた日本人漁師の人質たち（判決確定前の段階にある者らを含む）すべてを解放し、日本に返すこと、
（２）公海上での日本漁船の拿捕をやめること、を説得するよう強くお勧めします。これは、新韓国政権から、人質外交の慣行に対する責任を除外してやれるのみではなく、
＜３枚目和訳＞また何よりも、真に実りある交渉のための礎を日本に築くことでしょう。同時に、私は、漁師の送還と引き換えに、韓国と日本の間で漁業保全協定の締結を協議する合理的な機会が得られるまで、日本人は韓国の海峡での操業を自制するよう岸（信介）および日本政府に圧力をかける用意があります。
李政権は、公海上で日本の船を拿捕し、人質外交を展開するのみならず、（ここ、超注目！）→常に日本の領土とみなされてきた竹島を、武力により、違法に占有しています。これは、韓国と日本の関係に非常に深刻かつ長期的な刺激となるものであり、この日本の島が日本に返還されることなくしては、日韓の根本的な和解はありえません。したがって、我々はまた、竹島を日本に返すよう、新しい韓国政権に圧力をかける必要があります。
＜３枚目終わりのほう＞もし、日韓包括交渉に満足の行く結論が出るまで返還を行う意思がない場合、新政権は、少なくとも、二国間の他の懸案事項の相互和解の一環として、竹島から撤退する意思を表示すべきです。日本に竹島を返還するよう強く圧力をかける必要がある一方、仮に、新政権がそれに同意を渋る場合、我々は、
＜４枚目和訳＞最低限、国際司法裁判所に仲裁を求めて問題を提起することに同意するよう主張すべきです。
最後に、我々は、外交上の任務や、ビジネスマンやジャーナリスト、商取引上の訪問といった相互主義の観点から、日本との関係を調整するよう準備しなければならないことを新政権にはっきりと通知する必要があります。日本人は、李氏の占領政策の被害を８年間にもわたって被り続けており、李氏の後継者からそのような防ぎようのない取扱いを受け続けることは望むはずがありません。新政権は、自身の利益のために、通常の国際行為規範に準拠して始動すべきであり、韓国大使館が日本で機能するのと同様の条件で、日本の外交使節団が韓国に入国し活動するのを許可することなくしては、最も価値ある形（日本および他の自由世界の観点から）で始動することはできないでしょう。
＜４枚目最後のほう＞今、我々が、新韓国政権と迅速に行動を共にするならば、彼らは、私どもの助言に耳を傾けてくれやすいと思いますし、我々は、日韓問題に、我々の影響を与えるための、二度と来ないかもしれない最初の機会を持っているのかもしれません。日本人はきっと、日本に対し「新しい視点」を取る新韓国体制の方策を歓迎し、恩に報いてくれるものと思われます。
ダグラス・マッカーサー（２世）