断固阻止！また野田が勝手に協定を結ぼうとしている。
断固阻止！また野田が勝手に協定を結ぼうとしている。
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/30577647.html
北方領土に中韓企業 インフラ・農業の開発参画
北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州のホロシャビン知事は１２日、中国と韓国の企業が択捉島や国後島でインフラ整備や農業生産に参画すると明らかにした。知事によると、ロシア政府が北方領土で進めている開発計画に外国企業が参画するのは初めて。ロシア通信などが報じた。
日本政府は、ロシアの管轄下で行われる外国企業の北方領土での経済活動や投資は認められないとの立場で、中国、韓国企業の北方領土でのインフラ整備などが確認されれば日本の反発は必至。
知事によると、韓国企業は択捉島の岸壁建設に参画。岸壁は今年中に建設される予定で、事業規模は１４億ルーブル（約３７億円）。また、国後島では中国企業の資本による農園が創設され、地元住民向けの農業生産を行うという。韓国と中国の具体的な企業名は不明。（共同）
（2012.5.12 産経新聞）
5月12日、野田首相は日中韓首脳会談を行うために北京に行きました。
日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の年内交渉入りが主なテーマで、ＦＴＡ交渉の前提となる「日中韓投資協定」にも署名する予定だ。首相は出発に先立ち、首相公邸で記者団に「ＦＴＡについて３国の交渉開始で合意するように議論したい」と述べた。
北朝鮮情勢については「新たな挑発行為を行わないように日中韓の連携を強化したい。国連安全保障理事会の決議などを踏まえ、北朝鮮への働きかけを強める議論をしたい」と語った。（2012.5.13 読売新聞）
野田佳彦首相は13日午後、北京の人民大会堂で中国の温家宝首相と会談した。両首脳は日中の戦略的互恵関係をさらに強化することを確認した。（2012.5.13時事通信）
日中韓首脳会談と北方領土の中韓投資のニュースが同時期に公表されました。
北方領土を管轄するサハリン州の知事がシナ・韓国の企業と日本の領土である択捉・国後島にインフラや農業の投資や開発をするということであります。これら企業とは日本の企業とは違い、国が関与していることは間違いないと思われます。
ご存知の通り、ロシアをはじめシナや韓国は日本の領土を実効支配、あるいは侵略しようと企てている国同士であります。領土に関して利害が一致している国同士であります。
これらの国が日本の領土である北方領土で投資をして共同開発をしていくということです。そうなれば日本の領土にシナや韓国の資本も入り、領土返還が複雑になっていくことになります。
このニュースがあった同じ日に野田首相はシナ、韓国の首脳と会って会談しています。
シナとはいつものように「戦略互恵関係の強化」を互いに確認し合い、韓国からは「従軍慰安婦の前向きな対応」を言われると「知恵を絞る」と野田首相は応じたのです。
日本政府は北方領土への共同投資は報道されているのですから当然知っているはずです。野田首相はこの件に関してシナ、韓国の首脳に確認した形跡はありません。
シナ、韓国というのは日本の首相と会って友好を演出しつつも、一方ではこのようなことを平気でやるのです。本当の友好国であれば、日本の領土へ投資をする自国の企業のこのような動きはどんなことがあっても止めさせるでしょう。しかしそうしないのは本当の友好国ではないからです。
シナ、韓国からすれば日本など単に利用するに都合のよいだけの国なのです。友好や互恵関係と言えばニコニコして喜んで言うことを聞く愚かな国なのです。
もうひとつ、上の記事に「日中韓投資協定」に署名するとあります。この協定について5月11日の閣議の後に玄葉外務大臣は「日本に中国や韓国の投資を呼び込むため」と言っています。
この発言はこの協定の懸案である日本の土地への投資もあり得ると言われています。シナへ日本の土地所有を呼び込むということであり、シナの日本の土地(領土)侵略に加担するようなものであります。
ましてこの協定では「投資規制の強化を禁止」しています。シナや韓国の投資に対して規制強化できないことはどういう結果をもたらすのか想像に難くありません。
今回の野田首相の日中韓首脳会談で署名しようとしているこの協定は、日本国内での議論もないままに日本国民もほとんど知らされていない状況でなされようとしています。
いつもの如く日本側は不利な条件で協定を結ばれそうで憂慮しています。外務省のホームページを見てもこの協定の詳細がないのでわかりません。
本来、公開すべきではないものを平気で公開するくせに、このような売国？協定は国民の知らない間に結ばれようとしていることに釈然としないものがあります。
追記：
中日韓首脳会談 FTAの年内交渉開始で合意（更新）
http://japanese.cri.cn/881/2012/05/13/161s192378.htm
第5回中日韓首脳会談が13日、北京で開かれました。中日韓は３ヵ国間の投資協定に署名すると同時に、年内に中日韓自由貿易協定（FTA）の交渉を開始することで合意しました。
中国の温家宝首相は「現在の情勢の下で、中日韓３ヵ国は絶え間なく政治的信頼と戦略的信頼を深め、友好的な社会の雰囲気を作り、協力にマイナスとなる要素を適切に処理し、共同の利益を守り、３ヵ国間の協力において新たな局面を切り開いていく」と強調しました。
温家宝首相と韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領、日本の野田佳彦首相は同日、北京の人民大会堂で開催された第5回中日韓首脳会談に出席しました。1990年代末、中日韓の首脳は、３ヵ国とASEAN・東南アジア諸国連合の首脳会談で、中日韓３ヵ国間の協力協定をスタートしました。中日韓首脳は2008年、３ヵ国とASEAN・東南アジア諸国連合の首脳会談の枠組み外で、初の会議を開き、未来に向かう全面的な協力パートナー関係の構築を決定しました。
13日に開いた第5回中日韓首脳会談では、３ヵ国の首脳は過去の協力を総括し、未来に向けた発展方向を検討しました。このうち、中日韓自由貿易協定（FTA）の交渉の年内開始で一致し、「促進、便利、保護」を目標とした投資協定に署名したことは、各方面の注目を集めています。
温家宝首相は会談後の記者会見で、「3ヵ国は正式に中日韓投資協定に調印した。これは、3ヵ国協力において、経済貿易の分野で制定した初の重要な法的文書だ。中国はこの協定を真剣に履行し、相互投資拡大のために、安定、公平、透明な環境を作っていきたい」と話し、3ヵ国の経済融合をより深めていく姿勢を示しました。
中日韓３ヵ国は共に北東アジアに位置し、世界経済の5分の1を占め、世界3大経済圏の一つに属しています。しかし、北東アジア地域の経済一体化のプロセスが立ち遅れており、３ヵ国間における投資は、地域外への投資総量の6%しかを占めていません。これは３ヵ国が地理的には近いものの、相互間の経済交流が順調に進んでいないことを表しています。今回の会議によって、3ヵ国の経済融合をより深め、互恵共栄の実現を促進していくとみられています。
野田佳彦首相は記者会見で、「特に先ほど行われた日中韓投資協定への署名は、地域のルール作りに向けた、重要な進展であり、大変喜ばしいと思う。私たちは投資協定への署名を弾みとして高いレベルの経済連携を目指したいと考えている。今回のサミットで日中韓FTAの年内交渉開始について一致したことは大変大きな成果であると思っている」と語りました。
中日韓自由貿易区の建設が注目されています。貿易区の建設は３ヵ国間に存在している貿易の障壁を取り除き、地域内の市場を拡大させ、相互の互恵共栄を実現できます。生産、貿易の大国として、中日韓３ヵ国の国内総生産は合わせて15兆億ドルを超過しています。貿易強化と投資協力における潜在力が巨大で、自由貿易区の建設は地域経済力を生かし、東アジア一体化のプロセスを牽引する力となるとみられます。
中日韓自由貿易区の建設に対し、温家宝首相は「３ヵ国は準備作業を急ぎ、意思疎通と協調を保ち、一日も早く正式に交渉を開始するべきだ。私は中日韓自由貿易区の建設の成功を硬く信じている」との考えを表明しました。
シナ、韓国からすれば日本など単に利用するに都合のよいだけの国なのです。友好や互恵関係と言えばニコニコして喜んで言うことを聞く愚かな国なのです。
反日教育をしている国家と互恵関係があるはずがありません。
民主党政権は反日政権で日本の崩壊を目指しています。
正直、互恵どころではありません。
相手が日本の崩壊を目指している以上、民主党を消滅させなければ此方が葬られてしまいます。
先ずは、消費税増税法案を廃案にして、解散総選挙と参りましょう。
日中韓FTAなんて、絶対要らない。間違いなく、日本が不利になる
事だけは間違いない。
今まで、一体どれだけ日本が損をしてきたのか。にも関わらず、更に
不利になる事は確実。一体どれだけ売国を続けるのか、売国底なし
沼。
ＴＰＰに隠れて、こんな日中韓FTAを強行する野田民主党、帰ってくるな。