日銀70兆円緩和の大嘘実際は引き締め
日銀「70兆円緩和」の大嘘、実際は引き締め
2012/04/28 13:53
日銀が27日の金融政策決定会合で長期国債など日銀独自の言い回しの「基金」枠を5兆円増やし、70兆円とする追加金融緩和を決めたと、日経などは報じている。
そこで、ある読者が拙論に問いかける。
へえー、日銀がとうとう70兆円もお金を刷って供給する？
田村記者が2010年1月に政府と日銀に提案してきた100兆円の日銀資金創出とまで行かなくても、日銀は70兆円も刷るって言っている。「田村構想」とどう違うのか？
田村 答：全く違います。日銀は実際には緩和とみせかけて、お金を吸い上げて引き締めている。その偽装手段が「基金」である。市場はこの詐欺を見抜いているから、27日の「緩和」発表後、円買い、株売りに転じた。だまされているのは、日経などメディアだけだ。
日銀は「基金」を10年10月に「創設」したのだが、これはあくまでも日銀のバランスシート上で特別の項目を建てただけのことで、本質的には数字上のカモフラージュで、しかない。「70兆円の基金」と言うが3月末の実績48兆9000億円のうち、34兆6000億円は通常の担保貸し付けが占めている。それは短期的な資金であり、いつでも日銀は市場から引き揚げられる。日銀が3月末、基金で買い取った長期国債は6兆3000億円で、しかも残存期間が1，2年と短い。これも短期性資金である。つまり、日銀は「資産買い入れ等基金」という得体の知れない看板を掲げて、短期的な市場オペを行い、一部、株式投信、不動産投信インデックスを買い上げ、日銀が株式、不動産相場に介入しているわけである。
何と言う、愚かな政策だろう。中央銀行である日銀が株式や不動産市場に直接関与することは、邪道である。金融政策はあくまでもマクロ政策であり、市場での相場形成は民間にまかせ、中央銀行は直接関与すべきではない。
今の日本にとって優先すべきマクロ政策とは、脱デフレであり、日銀はお札を継続的に増刷する「量的緩和政策」とインフレ目標を提示する。政府はこの日銀資金を再生・復興に役立てる戦略を立て、実行する。
ところが、日銀は「量的緩和」と「インフレ目標」に二つも明確にせず、「包括緩和」と「インフレのメド」と言い換えている。量の面では「基金70兆円」と言いながら、量的緩和の指標であるマネタリーベースは3月末、前年同期を下回った。
日銀は「基金」を3月末までの1年間で17兆円増やしてあたかもお金を17兆円新規に刷ったかのごとく日銀記者クラブに書かせているが、トリックに過ぎない。即ち、マネタリーベースは6兆4000億円減らした。
つまり、日銀は実際には緩和とみせかけて、お金を吸い上げて引き締めている。その結果、2月14日の「1％のインフレのメド」発表でいったん円高是正に振れたマーケットももとにもどった。
要するに、白川日銀の路線は、圧力や批判をかわしすための偽装緩和路線であり、その目的はデフレと円高を容認するとしか言いようがない。
その白川氏の本音が出たのが、以下のワシントンでの発言である。
夕刊フジ デフレの“元凶”日銀にあり！白川発言にがく然
04/27
財政政策や金融政策というものは、一般の世人には分かりにくいし、いかにも高度そうだ。だからエリート集団に任せればうまくいくものだと考えていたら、とんでもない災禍が国民にふりかかる。
つくづくそう思ったのは、白川方明日銀総裁のワシントンでの発言（２１日）である。彼はデフレの原因が金融政策以外にあると論じて己の政策に固執し、間違いを重ねるのだ。
白川氏は、「膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレです」と言ったあと、日本のデフレについて「人々は将来の財政状況への不安から支出を抑制し、そのことが低成長と緩やかなデフレの一因になっている」と言ってのけた。
解説すると、（１）日銀は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が実施してきたような通貨の大量増発はしない。悪性インフレを引き起こしかねないからだ（２）政府総債務が増え続けている日本では、国民が財政悪化を心配する余り、財布のヒモを締めて消費を抑制するので、需要が不足し、デフレになる（３）従って、日銀が通貨を大量発行しても、悪性インフレの危険を招くし、デフレから脱出できるはずもない－と、なるだろう。
白川総裁は、日本国内で高まる日銀へのデフレ無策批判や金融緩和圧力に耐え切れず、中途半端な「１％のインフレ・ゴール」設定に追い込まれ、「金融政策でデフレは直せない」との持論を言いにくくなった。そこで気楽な海外で「本音」を吐露したのだろう。
発言はもちろん自由だが、がく然とさせられたのは内容の誤りである。本気でそう信じているなら、始末が悪い。まず、「膨大な通貨供給の帰結」だが、ＦＲＢは２００８年９月以降、現在までに３倍以上もドル札を刷った。だが、インフレ率は穏当、株価は回復著しく、個人消費や民間設備投資は上向きになっている。歴史が伝える、通貨大量発行による制御不能なインフレは、モノの供給能に乏しい敗戦直後の日本やドイツなどに限られる。白川発言に、ＦＲＢの面々はさぞかし、驚いたことだろう。
政府債務が増え続けるから消費が減り、デフレが起きるというのも一見もっともらしいが、根拠に乏しい俗説である。データを見ればわかることだ。１９９７年の橋本龍太郎政権による消費増税・緊縮財政以降、日本は慢性デフレの泥沼にはまりこんだ。勤労者世帯の２０１１年のひと月当たり可処分所得は１９９７年に比べ１５％、７万６７００円減った。この間の消費者物価下落幅は３・３％で家計消費は３％減にとどまっている。
つまり、家計の実質消費は下がらず、所得だけが落ち込んだ。勤労者は老後や子供の将来の大学進学に備えた貯蓄を削って、消費水準を維持しているのである。消費減がデフレの原因だと言い、脱デフレに向けた金融の量的緩和に背を向ける日銀こそがデフレの元凶なのである。
http://paper.li/smith796000/smith796000#!tag-seiji
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市場の期待を嫌う白川
日銀の持ち玉はいっぱいあるよ。
禁じ手と財政ファイナスとか恐怖を煽ってやらないだけ。
日本版QE2として長期国債を50兆円くらい半年かけて買うと言えば
デフレ脱却可能。
円安株高のトレンド確定
インフレ目処2％くらいになったら買うのを止めれば良いだけ。
それでなくても政府の短期証券を全部買い取り90兆円くらい政府に渡し
米国債は日銀が持つ事にして、90兆円を景気浮揚等に使えば即効性は抜群。
円安株高景気浮揚が仙台の夜のように始まる。
嫌がるのは利権を失う財務省。