高市首相の「存立危機事態」発言で中国がかなり反発しています。私はこの「存立危機事態」が何を意味しているか知らなかったのですが、調べてみたところ有事法制が改正された10年前に意味が規定されたようです。該当箇所を読んでみると、そもそもこれって(具体的な国、地名はもちろん全く言及されていませんが)中国が台湾へ武力行使をした場合の「台湾有事」を念頭においているのが見え見えのように思えますがどうなんでしょう。
そして2021年には(私が個人的に日本の恥と思っている)麻生元首相が「台湾で大きな問題が起きると間違いなく存立危機事態に関係してくる」と発言したそうで。今回の高市首相の「中国が台湾に武力行使を行った場合、存率危機事態に該当し得る」という言葉と大差ない、あるいはより直接的な言及にも聞こえます。その当時中国はどう反応したんだろう?「存立危機事態」が法的に規定されたときも麻生発言の時も中国はここまで激しく反応しなかったような気がするんですが。
実際には近隣の友好国、地域が武力攻撃を受けた場合、もしもに備えて自国が軍事的に守りを固めるのはどの国にとっても当然のこと。特に台湾の場合は日本は従来から中国の台湾への武力行使について反対の立場を明確にしていること、中国が尖閣諸島を「台湾省の一部」と主張していることから日本側が「有事」と考えるであろうことは関係国・周辺国には今までも自明であったと思われるので、今回の中国の強硬な反応には意図的なものを感じています。今まで歴代政権が敢えて言わなかったからというのはわかりますが、それにしてもここまでやる?
そして中国政府が「日本国内の中国人への暴力が増えている」という「情報」を国民に流しているのにも嫌悪感を感じます。「ロシア系ウクライナ人が排斥されているから救わなければならない」というロシアのプロパガンダが何に使われたかまだ記憶に新しいので。中国政府は国民向けに「日本政府は祖国統一の際に武力介入すると宣言した」などと報道して煽っているのでは、なんて勘ぐってしまいます。
日本側が発言撤回――つまり「中国による台湾武力侵攻が存立危機事態になることはあり得ない」と宣言すること――は到底できないでしょうから中国政府側に頭を冷やしてもらうしかないのでしょうか。中国政府が国民の対日感情を大きく悪化させる目的は何なんでしょう。事態が鎮静化してほしいですね。でも中国からの観光客が減るのであればオーバーツーリズムの緩和につながるかも?日本の水産物にしてもついこの間まで輸入禁止してなかったっけ。
話は変わりますが、実は「存立危機事態」という言葉を目にして今回投稿しようと思っていたのは全然別の話でした。以前からこのブログでたびたび悲痛な叫びをあげさせていただいている私の髪の毛。40代半ばのころと比べても、散々あがいているんもかかわらずもう7割以上失なっていると思います。本数だけでなく一本一本が細くなっているようなのでまさに存立危機事態。 …だよね。
ほかの同年代のMTFの方は私ほど薄くなっていないような印象を受けているので、私の場合は何か固有の身体的な事情があるみたい。親族の男性と比べても早い感じなので一層落ち込んでいます。この件でお世話になっている皮膚科医には20年前の病気の治療の長期的影響である可能性も指摘されていますが――そうであればどうしようもありませんが諦めはつくのかも。治療しないわけにはいかなかったので。
因みに現在薄毛対策として摂取している処方薬はフィナステリドとミノキシジルの錠剤、それに処方ではありませんがミノキシジルの泡タイプの外用剤。ホルモンバランスもここ数年シス女性と同じなのに効果は表れていませんが、やってなかったらもっとひどいことになっていたんだろうと思っています。
日本では特にパス度を気にしているので薄毛の進行は悲しいです。私と同年代のみなさんの(私と比べると)豊かな髪を見ても落ち込みます。どのタイミングでウィッグにしなければならなくなるんだろう。4分の1ほどに減った髪の毛に私の必死の思いは届くのでしょうか。今まで届いてないから無理なんだけど。