近年、政治や経済・国際社会・スポーツの分野など様々な分野で女性が注目されるようになりました。しかし、日本は他の先進国に比べて女性の社会進出が遅れています。国会議員・地方議会議員・企業等の役員や管理職、医師・弁護士といった専門職・技術職などリーダー的地位で活躍している女性が少ないのが現状です。労働者の中に占める管理職の中で、女性が占める割合は欧米が30％以上を達成していますが、日本は10％程度と低空飛行のままで、諸外国に比べて大きく遅れているのが問題になっています。
男女共同参画社会の実現のため、人口の半分を占め、労働力の40％を占める女性が、政治・経済・社会・教育など様々な分野で、政策や方針などの意思決定過程に参画する機会を増やしていく取り組みが必要だといわれています。その手法の一つとして、「ポジティブ・アクション」があり、これには過渡的な取り組みとしての効果を期待する声があります。
たとえば企業では、固定的な男女の役割分担意識や過去の慣習から、「管理職は男性が大半を占めている」「男性に比べて女性の職種や仕事内容が限られている」といった、男女間の格差が残っている場合があります。日本の労働環境に根強く残る特徴といえるでしょう。その男女間の格差を是正するため、女性の採用を増やしたり職域を拡大したり、女性の管理職を増やす、仕事と家庭の両立を支援する、男女の固定分担意識をなくすなどの職場環境の改善をする取り組みが、ポジティブ・アクションの一例として挙げられます。
日本では、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％程度になるよう期待するという目標が定められており、その達成に向けてポジティブ・アクションを推進するよう、国の男女共同参画基本計画にうたわれています。女性が活躍できる社会の実現をスピーディーに推進するためには、ポジティブ・アクションの手法を用いるというわけです。
少子化・高齢化の進む日本は、人口も減少しており潜在的な女性のパワーを生かす仕組みの構築が求められているのです。