自民党は維新の会と連携を組むらしいですね。維新の会は竹中平蔵が作った党ですので、今後政治に絡んでくる可能性があると思います。これは良い情報ではないですね。むしろ最悪かな。
他方、公明党が連立から離脱。これは良かったと思います。小泉進次郎なら、公明党、維新の会両方ぶら下げて、彼が首相になった可能性があり、超最悪は回避できたという感じでしょうか。
ただ裏側は「創価学会」VS「統一教会」みたいな構図ともいえますか。お互いがお互いの首を絞め合っている。こうやって双方、勢力を削っていくんでしょう。
これは、日本国内で起こっている、「拝米主義」対「媚中」ともいえなくもないと思います。
石破茂内閣で統一教会の解散命令を出し、片や高市総裁で公明党が離脱。今後スパイ防止法なんやらを始めるかもしれません。自民党内でやり合っています。スパイ防止法は短期的には中国対策でしょう。
とはいえ、スパイ防止法には不安がありますよね。以前書きましたけど。
↑、過去記事です。
まあしかし、しばらくはそっちの方に流れるのかと。治安維持法みたいなことにはならないとは思います。米国もトランプ政権になって、色々変わっていると思うので、日本国内への関与も減り、いうほど酷いことにはならないかもしれません。
確かに現状、中国は「超限戦」を国家主導でやって来ています。公明党党首が中国大使館にお伺いを立てにくなんてのは、正ににその証でしょう。
「超限戦」というのは、軍事力だけでない、ＳＮＳやインフラ、その他諸々社会情勢などまで利用した戦術で、直接的な軍事力で、戦争せずに、「他国に勝つ」という、中国の思想です。ＳＮＳでは公明党アゲの垢が大量に湧いていますが、止めてほしいよ。
これは確かに喫緊の課題だと思います。
中国が台湾有事で、中国軍の、戦力の見込みがあると思える段階に来るだろう、といわれているのが２０２７年。しかし、中国は中央政府だけでなく、地方政府にある負債がそれだけで２京円であると、２０２４年ぐらいに欧州で暴露されていたと思います。地方の負債は中央政府の負債の報告には載っていません。故に隠れ借金です。
それに加えて、最近の反日思想の強化などがあります。南京の虐殺が無かったかどうかは何ともいえませんが、中国人が南京で虐殺されたとして、死亡した人数を盛り始めたのが、天安門事件以降といわれています。要は政府に向く不満を逸らせるために、反日感情を利用したわけです。
同様に、現状の中国の経済の失速から来る内政の不安はまた、反日感情に利用されていると思います。反日感情を盛っているのはその分、中国の内政が良くないから、ともいえるからだと思います。その上で２０２７年になっても台湾有事を起こせるか？といえば、微妙でしょう。中国の内政は、かなり不安要素多めだと思います。
そうなってくると「超限戦」に彼らが力を入れてくるのは自明で、我々はこの対策をすべきでしょう。中国人問題を含む外国人の問題はやはり「法整備」だと思います。ルールを厳しくすれば、自然と問題は減っていくと思います。
「超限戦」を封じれば、中国は自滅の可能性さえあるでしょう。その辺見据えて、政治家にはちゃんとしてほしいと思います。