色んな事件が起こっているみたいなので、少し書きます。
D・トランプ氏が、元ポルノ女優に対する不倫関係の口利き疑惑で、ニューヨーク州から起訴されました。大統領経験者が起訴されるのは史上初めてだといいます。しかし、トランプ氏は不倫関係自体否定しています。
フロリダ州のデサンティス知事は、トランプ氏の身柄引き渡しを拒否しているといいます。片や、来週には正式に逮捕されるために、トランプ氏自身がマンハッタンに出向くという記事も出ています。どちらの話が本当なのでしょうか？
数年前からトランプ氏の逮捕があるという話は出ていました。特にQアノンと呼ばれるトランプ支持者たちには、「トランプ逮捕」が次の大きな出来事の布石になるという話が関係者から出ており、それが出回っていました。確かに今回起訴が起きて、話が現実味を帯びてきたようにも見えます。
これはおまけで書くんですが・・・米国においては、現職大統領は起訴できないという話。Q信者はまだトランプが大統領だといっています。これは複雑な話ですよね。全く常識的じゃない話です。この件で、つまり起訴されて、トランプが大統領だったという話が初めてはっきりする・・・ということらしいです（とりあえず、そういう話もある、ということで・・・）。
そういう変わった話を除けば、常識的に考えて、トランプ氏の起訴は来年の大統領選への、政治的な駆け引きだと思います。起訴されても大統領選には立候補できるらしいので、D・トランプ氏のイメージダウンを狙ったものかもしれません。
それでも起訴が明確になれば、米国の２極化はより激しくなるものと考えられます。今のこの状況だと、第２の南北戦争のような感じが出てきていると思います。
親米であったサウジアラビアが、原油の買取りを人民元でできるように模索しているという話が出てきました。
原油は「ペトロダラー」とか「オイルマネー」といって、原則「米国ドル」でしか買えないというルールがあり、これが「金」に変わって米国ドルを下支えしてきました。このペトロダラーシステムは、本来何か決まりがあるわけでもないのですが、米国の意向でそうなってきました。
日本のように「原油」が欲しい国は原油が米国ドルでしか買えないとなると、「米国ドル」を得るために米国にモノを売るしかありません。米国は紙幣を刷ってそれを買い取ります。すると今度は、原油の欲しい国は、先のモノを売って得た米国ドルで、産油国から原油を買い取ります。
これを繰り返せば、産油国に米国ドルが貯まりだします。そうなってくると米国は産油国の為政者を守るために軍隊を派遣し、その見返りに産油国に米国債を買わせます。これによって、「米国ドル」はふたたび米国に帰ってきます。
このように世界中で必要とされる「原油」と引き換えに、国々は米国ドルにコミットせざるを得ず、基軸通貨としての役割を果たしていきます。これは重要な米国の世界覇権の要素でした。それを親米だったサウジアラビアが崩そうといってきています。これはかなり驚きの事実でしょう。
現在は米国ドル以外ではユーロでも原油を買えるといいますが、昔は米ドル以外では不可能でした。しかも、このシステムに歯向かうことは、かつては非常に危険だといわれてきました。
そして以前、これに反旗を翻した人間の1人が、旧イラクの、サダム・フセインだといわれています
サダムは、当時まだ不可能だったユーロでも、原油の取引をできるようにしました。これが国際金融の逆鱗に触れたといいます。こういうことが恒常化してしまうのを恐れたのでしょう。ユーロで良いのなら、円だって良い、という国だって出てきてもおかしくありません。
そして、その直後に起こったのが「イラク戦争」です。
ロシアとウクライナ | ヒマジンノ国 (ameblo.jp)
↑、この中でも書きましたが、「大量破壊兵器」があるといってイラクを攻撃した理由が、実は、この「ペトロダラーシステムに歯向かった」からだ、というのが大方の見方です。
上の記事の中でも書いていますが、リビアのカダフィ大佐も同様に、欧米の経済政策圏からの独立を図っていました。またこの「ペトロダラーシステム」に限らず、「ヨーロッパ由来の中央銀行制度」のない国は、ＮＡＴＯや国連軍という存在によって攻撃されたり、脅されたりします。リビアやシリア、北朝鮮などです。キューバ、アフガニスタン、イラン、スーダン、パキスタンなども以前は中央銀行がありませんでした。こうしてみると戦場になったり、米国が敵視政策を取っている、あるいは、取っていた国々が多いことが分かります。
そして、現状のロシアはまさに「米国覇権」から、距離を置いた経済システムを模索している最中だと思います。ロシアを含む、ブリックスが、新たな経済圏を作る可能性を語る人も多いです。
結局、「民主主義国家ではない」という理由でこうした国々をＮＡＴＯは攻撃しますが、実はその裏側は「米国覇権」を支える金融システムを拒否している国々を許さないため、ということになります。
これらのことが事実であるというのなら、ＮＡＴＯ自体がかなり危ない組織であるということになります。
しかしサウジアラビアが表立って、人民元を基軸通貨にするといっているのは、従来の国際金融がいかに弱体化しているのか、という証左なのだと思います。
日本は良くない状況になってきているんですね。凋落するドルに引きずられていく可能性が非常に高いんですね。片や、ブリックス側ですが、中国辺りも危ないと思います。もうちょっとこういう話を地上波でやらないですかね。某池上氏の番組とかじゃあねえ・・・。経済や銀行のシステムの話をするだけでも一般人にはかなり違うと思うんですけどね。・・・危機意識がなさすぎなんですよね。
無駄に焦っても仕方ないんですけど、今後も元気に生きていくには、どうするか？という話を考えなくてはなりません。