おはようございます。
奈良市の社労士 行政書士の村林です。
ここのところ有料の職業紹介の問い合わせをちらほらといただきます。
無料での職業紹介は原則自治体とか学校に認められるもので
一般の会社さんがしようとしてできるものではありません。
一般の会社さんの場合は有料職業紹介をとっていただくことになります。
海外から人を募って紹介したいとかになりますと
現地での労働法の許可等も必要になります。
その場合、割と壮大な感じになります。
国内の有料職業紹介にしても、まずは資産要件をクリアしないことには何にもなりません。
ここのところであきらめる方もおられると思いますが
安定した経営が労働者の生活を守ります。
資産の要件は仕方のないことですね。