特別委員長として太陽光発電の視察研修
12月16日の衆議院議員選挙は、3年余りの民主党政権
の政策が国民から見放される結果となりました。自民党を
中心とした新たな国づくり政策の展開を期待したいと思い
ます。県政運営には国の政策との連携・協力が不可欠で
すので、知事は今後、産業空洞化対策、雇用対策、TPP
問題、エネルギー政策、消費税問題など、国との話し合
いを深めていかなければなりません。
総選挙を挟んで、12月3日から20日まで12月定例県議会
が開かれ、県政に関わる様々な課題について、活発な
議論が交わされました。
知事からは、中長期の愛知の姿を展望し、更なる発展
に向けた戦略や県内各地域の方向性を示す、新しい
地域づくりのビジョンを策定していくこと、個人県民税
減税については、平成26年度に実施することとして、
減税規模等は議会との議論を踏まえて25年度中に
結論を出すことなどが表明されました。
地域の課題である「名鉄西尾・蒲郡線」存続のための
財政支援については、25年度も前年並みの予算を確保
し、「愛知こどもの国」の今後の維持管理については
地元と協議し工夫して参ります。
また、TPPの協議は国民生活、農家・農村に不安を与え
ないよう、国に対して強く要請して参ります。来年も厳し
い年となりますが、元気で安心・安全な社会を迎えられ
ますよう、お祈り申し上げ、県政の報告と致します。
平成24年師走