１．ＣＡＴＶ１，２位統合
さて、このメガメディアが誕生するとどうなるのか。地上波しかみていない人には、なじみがないかもしれにが、ジュピターテレコムは本当に巨大なケーブルＴＶ会社。そこに業界２位が加わり、そこには、ＫＤＤＩが参画している。ＮＴＴの対抗馬ということだが、新たなビジネスモデルが出てくると、単なるライバルということでは済みそうにない。料金競争も始まりそう。
２．首相、解散「環境整え判断」
どっちがだました、だまさない、など･･･。だいだい、政治家自身が国民をだましているのだから、笑ってしまう議論である。どじょう詐欺師首相は、国民との約束である「公約」を破ったのだから、さっさと解散して、再度、信を問うてから、偉そうなことを言ってもらいたい。
３．法相、週明けにも辞任へ
見出しと中身が違わないか？本人は辞めないと言っているのが現状。であれば、辞任ではなく、罷免になるはず。どうして辞任報道になるのか。何を誘導しようとしているのか。説得する自身があるのか。
４．チェーン格差 進む選別
チェーン格差だけでなく、店舗格差も進む。競争が激しくなれば、本部の指導だけでなく、店舗の実力（オーナーのセンス、労働力など）でも差が生まれる。消費者からすれば、競争がいいものを生み出しているうちはいいが、過当競争が品質やサービスの低下につながる事態は勘弁してもらいたい。
５．サイバー犯罪 捜査後手
間違って逮捕してしまいました、ごめんなさい、で済む問題なのか。重大な人権侵害である。こんなことが、誤って済むなら、本当に警察いらない、だ。本当に２度と発生しないように、再発防止策が構築できるのか。これまでの、改革状況を見ると無理だろうな。
６．「日本は外し」じわり拡大
いったいどこまで損害は広がるのか。もっとマスコミははっきりと書くべき。今回の騒動の責任は誰にあるのか。中国のせいにしていたって次はない。石原が眠った子をおこしたからである。誰がこの損害を賠償するのか。大手企業はそれでも体力があるからいいかもしれない。その影響を受けている中小・零細企業はすでに業績が低下しつつある。長引けば、会社の存続にも関わる。
７．訪日中国人１０％減
日本の経済への大きな影響は長く続きそう。自分たちの失敗だから、政府も何の対策も立ててくれない。玄場がいくら、ヨーロッパの国々に言い訳しに言っても、「穏便にね」と言われただけである。理解を得られた？バカバカしい。行く前からこのぐらいの反応はわかっていたこと。官僚が言い訳をするためのアリバイづくりに大臣が「税金」を使って付き合わされただけ。まともに税金を使う政治家や官僚は居ないのか････
８．原子力委 廃止含め検討
事故から何ヶ月経っていると思っているのか。廃止含め検討？廃止ではないのか。まだ、そんなこと言っているから、国民の意識からずっと遅れていくのだ。原子力ムラが解体されたわけではない。原発ゼロを明言できないのだから。だから民意を問えということなのだ。
９．住宅・車減税 波乱含み
一体改革の話と同じである。結局、消費税を上げることだけだったのである。減税の議論などしたくないし、まとめたくない。税の根本的な体系やあり方など、どうでもいいのである。自分たちの使えるお金が乏しくなってきたから、それを増やせればいい、そんなシロアリに任せていては本当に日本はおかしくなる。
１０．フラット３５「審査甘い」
税金の使い道にしても（復興予算もそうだが）、責任を持ってコントロールしていく機関や人がいないとこうなる。そして、ムダを起こっても誰も責任をとらない。税金のムダ使いには、厳しく対処しないとだめ。責任者の処罰も考えないとダメなんだろうなぁ。
１１．藤井氏の助言 効果いつまで
まったくこんな妖怪の助言をありがたく頂戴しているから、間違ってしまう。頑固な年寄りでしかなくなってしまった。辞める、といったときに鳩山さんも辞めさせておけばよかったのだ。復活してからは、民主党のガンでしかない。効果なんてないほうがいいのだが･･･
１２．円・元取引 貿易支える
結局、もう中国と日本は切ってもきれない状況になっているということ。マスコミは、ひどい状況を騒ぎ立てるが、そうでない面もあるのだ。ただ、まあ、どうあっても政治的な影響は、実際の現場でも、報道の面でも避けられないのだが。
１３．ソフトバンクの米３位買収
ＴＰＰなんて参加しなくても、こういうことが可能になる。逆にＴＰＰなんか参加したら、こういう買収も難癖つけられてダメになるかも。平等ということは、力のない国にとっては不平等である。日本は、経済力がある、と思っているだろうけど、先に大戦でわかるように、すぐに干上がってしまう国。交渉力もアメリカ、中国などに比べれば、子供レベル。そんな状況で、丸裸になるようなＴＰＰに参加するのは、狂気の沙汰。
１４．カメラやビデオ、スマホが侵食
何が身近にあり、それを今のビジネスにどう活用していくかがどれだけ明確になっているか、である。結びつきの可能性を否定したら、その先はない。どう使えるか、を考える。本当にここ数年、スマホのアプリをはじめ、生活スタイルも変えつつある。