経営の原理原則（紹介２５９）「事業承継」

『社長引退時に後継者不在かあるいはその時期でない場合』（昭和４７年３月）



１．社長代行者をおく


　　暫定内閣で他人に任すこともある


２．幹部グループの養成、集団経営方式をとる


３．共同経営方式




※この選択を迷っているうちに、ズルズル行ってしまう。

長いスパンの計画を立てるのは、人物を見極めるのに

ある程度の期間が必要だからである。また、いくつかの

選択肢を試す必要があるからでもある。２～３年での

事業承継はだからリスクがある。