１．ルネサス最大１．４万人削減
最近、日本の企業も簡単にリストラをするようになったし、新聞やＴＶもそれを違和感なく報道するようになった。組合の弱体化の成功のお陰なのか・・・経営者の能力の低下だということを誰も追及しない。経団連も経営能力の高低を競わず、政治の圧力団体化している。そしてリストラの結果、日本の技術や韓国や台湾、中国に人材とともに流出している。また、あとから後悔しなければいいが。
２．消費税ゼロ 海外から配信
ネット企業などが知恵をしぼって高くなる消費税の負担を回避しようとすると、こうやって網をかけようとする。すでに大手輸出企業が免除・還付されている消費税の仕組みはどうして詳しく報道しないのか、見直そうとしないのか。
３．対日外交 権力闘争の影
この記事は署名記事だが、本当にここまでの分析なのだろうか。変わったのは日本の方である。これまで、すべて曖昧にして尖閣の問題も灰色にしてきたのが日本外交の立場だった。それを日本が突然、明確にし出したから、中国も明確にせざるを得なかったのだ。グレーにしてきた秘密の部分を外務省はどじょうさんに何のレクチャーもしなかったのか。当てがはずれたのではなく、当てをはずすようにしている下手な外交なだけである。
４．首相 再稼動へ環境整備
１年以上たっても事故の原因が把握できず、追及もできず、海外のマスコミの検証作業の方がよっぽど充実している状況で（you tubeなどで見るとすごい）、どうして稼動できるのか。相変わらず、事故を起こした原発の情報も出てこない。１号機、２号機の水量はどうなったのか。温度は大丈夫なのか。検証体制についても未だに委員のメンバーだったり、その発言に疑問が投げかけられている。まず、発信される情報への信頼を回復することが第一である。
５．「野党にすり寄り」に反論
どんな反論しても「すり寄って」いるでしょう。天木氏が指摘していたが、マニフェストを実現できず、次々と修正・破棄していることを野党にどじょうが謝罪したらしいが、謝罪する相手が間違っている。まず、謝罪すべきは総選挙時に支持した有権者であり、国民に対してである。野党に対して誤るという点からして「すり寄って」いるとしか思えないのである。
６．「日本の対応 変わったのでは」
李副首相が鳩山氏に言ったらしいが、これを外務省はどのように受け止めたか。まあ、今の外務省の感性の低下では、しっかりと受け止められていないかもしれない。
７．下請けいじめ防止が課題に
できると思っているのだろうか。過去、導入時、アップ時、どれだけ零細の店舗や業者、中小企業が泣くことになったのか、おそらくデスクで法律を作ったり、対策を練っている役人方にはわからないのだろう。結局、このままでは、同様に泣くことになるのだろう。
８．ＴＰＰ 牛肉・保険歩み寄り
いつの間にか加入が当然のような報道になっている。日本はまだ結論を出していないし、出すのは見送りであるべき。国それぞれの事情があるのだから、「壁」はあって当然。全然ない状態にして、ルールはアメリカの都合に合わせるというＴＰＰは、日本に与える影響は大きすぎる。ＴＰＰは日本にとってどうなのか、もっと議論すべき。参加ありきでは、進路を誤る。
９．携帯 海外ＶＢ囲い込み
携帯もスマホが主流になり、どのようにアプリを使いこなすか、で差がつき始めている。iモードは一般の使用者のインターネットへの入り口を広げたが、スマホはその広げた入り口をどのように変えるのか。世代の格差ではない格差がつき始めているように感じる。若くても興味のない人は全然ついていけていないし、年配の方でも使いこなしている人もいる。ドコモはユーザーがなぜiphoneを望むのかをもっと真剣に考えて戦略を考えていくべきでは。いずれその不満が爆発したら、一気にユーザー離れが起こる。そのチャンスがauにもソフトバンクにもあるということだが。
日本経済新聞より
１０．「推論」重ね疑問に答えず
最近の司法の傾向を示した解説である。小沢氏関連の判決も「推論」の積み重ねである。重大犯罪の判決もその傾向が強い。状況証拠の積み重ねで立証していくやり方である。危険なのは、「疑わしくは被告人の利益に」が無くなっているところである。疑わしいから罰するになっている。今回の小沢氏も報道では、グレーに近い無罪などと報じられること自体、その原則をみんなが理解していない証拠である。再審請求棄却のその大きな流れにあるのが、危険であるとどれだけの人が思っているか。
新潟日報より