１．首相、成立へ修正辞さず
何にとりつかれてしまっているのだろう（官僚の亡霊か）。党内で民主的に決めることが“拍手多数”なんて小学生だっておかしいと感じる。時間をかけることが丁寧な議論だなんて・・・譲歩を重ねたというが、表現が玉虫色になっただけで、結局はどうでも解釈できる官僚の巧妙なテクニック論なだけ。命をかけるなら、福島の収束、沖縄の問題、孤独死が増える弱者への配慮など政治がやるべきことは他にあるのに。
２．ＰＡＣ３配備着手
これを頼りに思っている国民はどれだけいるのだろうか。新聞は「ミサイル迎撃」などと大げさに書いているが、本当に迎撃したら日本の専制攻撃になる。衛星を打ち落とすのだから。といっても当たる確立は保証されていない。日本の意思決定システムでは、へたをすると着弾に間に合わないかもしれないし。壮大な茶番である。
３．与党内の亀裂拡大
小沢氏も消費税増税に反対なのではない。今ではない、と言っているのだ。どちらが正しいかは、一目瞭然である。シロアリ退治の一番の柱だった天下りは支出削減策の中にない。これが一番ごまかしがきかないからだ。給与の削減や人数などどうにでもなる（官僚のテクニックをもってすれば）。政権交代時の公約をこれだけいとも簡単にやぶる政治家を信用して、大事な消費税の法案など任せてはいけない。官僚の「打ち出の小槌」になるだけである。
４．東電あす値上げ 企業の抵抗続く
まあ、これまでがおかしかったのである。原価が上がったから値上げします、と自分たちの経営努力なしでこれたのだから。電力会社の福利厚生や給与はかなりの高額。税金投入という国民負担を仰いだ以上、もっとリストラをしていただかないと。中小企業や国民へのしわ寄せはもう止めてもらいたい。
５．斑目委員長が当面続投
どんな人に後継を打診しているのか。自分たちの意のままに動く人物を選ぼうとして苦戦しているのではないか。原子力に批判的で、しかも見識があり、監視役が務まる人物などこの１年で明らかになったではないか。（ＴＶや新聞からは排除された面大きいが）
６．郵政改正 ＴＰＰに火種
韓国国内でどれだけアメリカとのＦＴＡがもめているのか、日本のマスコミは一切報道しない。締結時のショックだけである。自分たちに都合の悪い情報は流さない。権力側に都合の悪い情報は流さない。これでは、一党独裁のどこぞの国の報道をなんら変わらない。報道はＴＰＰが正で、それへの障害は悪という姿勢にかわりつつある。雑誌を含め、もっと深いところで議論している記事を見たことがない（批判本を除いて）。
７．ソニーが確定拠出年金
日本の確定拠出は数多くの悲劇を生んでしまっている。導入企業の多くの社員は、運用実績の明細を見る気がしないと嘆いている。資金運用をする習慣が個人になく、また日本の株式市場も個人投資家保護を重視しない、企業よりの姿勢（オリンパスなど本来は上場廃止である。ライブドアのような会社はつぶし、機関投資家に利害が関わるオリンパスは維持する、という姿勢では信頼は得られない）が強いまま。官僚がインサイダーをやってしまうレベルの国で、個人の年金は個人が運用などと・・・大手証券会社出身者が年金の資金運用に失敗してしまうのである。
８．原発不透明で需給「未定」
日本は本当に調査報道ができない国である。電力の需給に関しては、この１年散々データの不透明性について指摘されてきた。新聞各社は何をしてきたのか。この期に及んで、電力会社が発表するデータをそのまま報道するのでは意味がない。本当に検証しようとしたのか、足りているのかどうなのか。国民に真実を報道する気があるなら、もっと調査すべきである。
９．ＥＭＳ活用 もろ刃の剣
結局、技術は人材なのである。工場などの移転や集約が話題になるが、ハードではない。ソフトが鍵なのである。ソニーがわけの分からない外国人社長時代に大量のリストラを行い、それが韓国企業をはじめとする日本企業のライバルに優秀な人材を供給することになった。今回も技術の流出は止められない。本当にそれを上回る技術の発展があるかどうかである。そういう人材を育成し、そういう環境を整えられるか、である。
日本経済新聞より
１０．「救世主」一転「戦犯」に
まずは有罪判決となった改ざん隠蔽事件。ただ、村木元局長の「何ともよくわからない裁判だった」というコメントがそれを表している。判決では、検察の体制を痛烈に批判しているが、裁判の争点はかなり矮小化され、本質的な論争が行われた感じはない（まあ、お互い手の内を知っているから）。同じように身内に切られ、有罪になった元大阪高検の三井氏からの「知っていることを洗いざらい話し、うみをだすべきだ」とのメッセージに「組織に切られたはかなさ、三井さんの無念さは十分にわかる」とコメントした。今後、その思いを実行に移すことを期待したい。
新潟日報より