１．中国の社会保険料 北京駐在員は年８０万円
中国の人権費の高騰はこれまで中国で働く中国人の問題であったが、日本の駐在員のコストも上がり始めた。ひとつの分岐点となるのではないか。すでに、コスト面から他の東南アジア（今回、タイの洪水でクローズアップされたが）へ進出している企業は多い。国内での負担とあわせて、日本企業の対策が急がれる。
２．政党支部に企業献金 公約趣旨と矛盾問われる民主党
今の政権幹部には、公約など自分たちの政権維持と比べたらどうでもいいのでは。公約を守ろうとして自爆した鳩山さんの方がまだ信用できる。選挙で約束したことを守るのは、選挙で当選した政治家の最低限のルールである。そこが官僚と違うからである。なのに、官僚の言いなりになって、公約を次々と破棄するようでは、議会制民主主義が機能しなくなる。カン、マエハラ、ノダ、センゴク、エダノ、ゲンバ、アズミ、オカダなどの戦犯はいずれその責任を問われるだろう。
３．政府保有米国債売るべきでない
前原らしいコメントである。まあ、自分の命（あらゆる意味で）が大事ならこういうしかないであろう。これは「売るべきではない」ではないく、正確には「売ることができない」なのである。日本は自分が買った米国債を保有していない。アメリカが人質のように保管している。アメリカのポチである日本は、アメリカを困らすようなことはできない。本来は増税などしなくても、必要以上に溜め込んだ米国債を売ることで財源は確保できる。震災の財源のような緊急かつ普通とは事情が違うものですら、それを利用できないのである。
４．都の水需要予測 国交省が「適切」
だから、こんなお手盛り調査は意味がないのに。第三者にさせろ、って。予算を握っている省庁が調査したり、意見を求めたって、こんな分かりきった答えしか出てこない。だいたい、５０年前の計画がそのままで、できていなくて、これまで困らなかったんだから、いらないと思うのが普通。今以上にどれだけ便利になるのか疑問を解消できるだけの答えがあるのか。ムダを省き、自然に逆らわない、そして先人の知恵を活かすべきと、震災で学んだのではないか。
日本経済新聞より