１．オリンパス損失隠し
報道され始めているころから、何かおかしいでしょう、と思っていたが、こんな内容だったとは。ばれないとでも思ったのだろうか。上場企業のコーポレートガバナンスはどうなっているのか。監査役がいて、毎年決算して監査法人がチェックしていて、こうなってしまう。ちゃんと職務を果たしていない。取締役会もグルとなっている。本当に関与したのが３人なのか。東電と同じ、身内に甘い理論になってしまうと、日本の企業は信用できない、になってしまう。そんな企業が上場している東証も同じ、になれば、投資対象にもならず、株価は上がらない。酷いものである。
２．首相 野党反対でも提出
消費税は国民の信託を受けてのことではない。民主党の議員でもなかった人間が突然、大臣になって、強引に進めて改革案を作っただけに過ぎない。それを閣議決定する前に、国際公約化するなど、姑息なやり方である。民主主義への冒涜であり、即刻退陣するに値する暴挙でもある。こんなことを許すわけにはいかない・・・でも、誰も厳しいこといえないんだろうなぁ。
３．円高圧力 海外で再び
ちびっこギャング大臣はわかっているのだろうか。まあ、完全なる財務官僚の操り人形の大臣にはわからないだろう。こんな素人をこの時期に大臣にする配置も理解不能だが。市場との知恵比べは勝負する前から決着がついてしまっている。
４．子ども向け手当 厚労相「地方負担４４００億円増」
これも官僚の振付か。政治主導で導入しても、運用時にどんどん官僚（特に財務官僚）に押されて、導入時のセンセプトが曲げられていく。将来への投資ではないか。しっかりとしたポリシーを定義しないから、負担の問題だけ議論さえる。裏に「どさくさ紛れの国の財政改善」が、見え隠れするからだ。下心があってはうまくいかない。
５．東日本大震災 日米同盟の未来」シンポ
こりゃまたえらい面子が集まったものである。日本をメチャメチャにしようとする人たちの集合体か。ＣＳＩＳのフェローが同時に発表されているが、日米隷属関係を強化する集団のフェローにこれだけの官僚や財界のメンバーが組み入れられていたら、日本は本当にどうなるのか。みんなで知恵絞って、日本をどうやってアメリカに差し出すのかでもやるのかな。トホホな集団である・・・（ＴＰＰ参加だの、エネルギー食料安保だのって・・・）
日本経済新聞より