１．すかいらーく買収合意 米ファンド２６００億円 野村と月内に
何か時代を感じる。ファミレスのトップバッターで外食売上では常にマックと争っていたのに。２年半学生時代にバイトして、その教育システム、ＰＯＳ管理システム、オーダーエントリーシステム（端末での注文とり）など先端の技術を導入して、その経営のすばらしさを学生なりに感じていた。それが、時代環境の変化に取り残されて、こういう状況にまでなってしまうとは。何とか再生して欲しいものである。
２．「共存」探り技術引き出す 裾野の力生かせず
車業界の下請け泣かせは有名だった。特にトヨタのコストへのこだわりは下請け・孫受けの恐怖だった（それが甘さを排除した面もあったのだろうけど）。傍から見ていて「win-win」の関係にないな、と感じるものもあった。それが共存へシフトするなら歓迎である。大手と付き合って技術・品質を学び、そしてその技術力でひとり立ちする、というのが理想なのだが。
３．働く高齢者 年金増額案 ７０歳支給開始も視野
７０歳支給開始だと、積んだ分もらえない人が続出するのでは？長年積み立てた年金が１０年ももらえないで亡くなることも多く発生しそう。働けるうちは働いて、というが、いったい将来、どんな制度になってしまうのか。場当たり的な変更で、不利になる一方。現在もらっている世代はちっとも負担が増えない。増税で現役世代の負担というなら、これも今、年金もらっている人たちの負担はどうするのか、をきちっと説明して欲しい。
４．ＴＰＰ 交渉参加 遅いほど不利
だから早く参加しろ、ということか。ようやく書店にもＴＰＰの問題を指摘する書籍が並ぶようになった。とりあえず、自民党参議院議員の浜田氏の「恐るべきＴＰＰの正体」を読んだが、ここに書かれていることを本気で議員たちが議論しているのだろうか。昨日あたりでようやく医療などの分野も話題になったらしいが。１１月のＡＰＥＣなどと期限を区切って議論すべき内容とは思えない。
５．公的資金 描けぬ出口
これを進めた小泉竹中政権のツケである。りそなは必要もないのに、国有化された。この辺りは植草氏の書籍でも疑惑が指摘されている。そのツケが約２，５００億円の差損に。増税する前にこういう失政の責任をはっきりしてもらわないと、常に国民がそのツケを回されることになる。国民に内容が開示されないまま、一部政治家と官僚の利権が中心になって。
６．医療費上限 年収３００万円以下世帯 月４万円に半減
少し性格がひねくれたのか、こういう国民負担が減る、なんて記事をみると、何かトリックがあるのじゃないかと疑いたくなる。ただでさえ、医療費の問題は厚生労働省の官僚からすると頭が痛い問題。国民目線で施策を考える集団だとは思えない。何となく裏があって、あとで倍返しの負担増の施策が隠れているような気がする・・・
７．経団連会長 ＴＰＰ巡り 農相を批判
まったくこの経団連の会長はだまっていないねぇ。慎重＝弱腰だと？アメリカのいいなりに国民の生活を差し出すことが勇気があるとは思えない。しっかりと対策を練って、参加にＮＯという方が勇気がいる。それとも米倉さんは民間だから、損失は会社で負担してくれるのだろうか。
８．原発の賠償書類手引書 １５６→４ページ
こんなに簡素化できる手引書ってどうなっているの？最初の１５０ページ近くはなんだったの？という感じ。だからいい加減だ、と言われてしまうのに。ありえないよなぁ。
日本経済新聞より