今日、小沢民主党幹事長の元秘書3人が起訴された。小沢氏本人は不起訴となった。小沢氏本人の不起訴については私自身としても、非常に不満だ。しかし、まだ諦めてはいけない。もし、くじで選ばれた一般国民が不起訴が妥当か判断する検察審査会がある。おそらく、小沢氏の不起訴について不当だと、検察審査会に申し出があるだろうから、そこで2回、不起訴は不当だと判断されれば小沢氏は強制的に起訴される。私は検察審査会に良識ある国民が選ばれることを心より祈っている。

 また、「秘書の罪は政治家の責任」といった鳩山総理はどういう判断をするのだろうか。鳩山総理自身は自身の秘書は私腹を肥やしたとは言えない、と言い訳をして、脱税を、なぜだかわからないが免れた。今回の小沢氏の元秘書はどう考えても私腹を肥やしている。しかし、空前絶後のヘボ総理のことだから、政治資金規正報告書への不記載なので、私腹を肥やしていない、と宇宙人語を話すのだろう。

 私は日本の政権与党の幹事長に金正日はいらないと思う。そして、私は断言する。今の政権は鳩山、小沢の二重権力ではない。小沢幹事長の一重権力だ。その一重の人物が金に汚い、とは話にならない。

やっぱりそうか・・・。私はそう思った。野田財務副大臣が2011年度からの子供手当ての満額支給は無理かもしれない、という趣旨の発言をした。もう呆れて書く価値もないのでこれだけにします。

 また、今日の衆院の代表質問で鳩山総理は日本郵政の社長人事は天下りではない、とまた、ぬかしやがった。社長の斉藤次郎氏は14年間、渡りに渡ってきた、最強の過去官僚だ。私は鳩山総理は「たとえ、天下りでもあっても優秀な官僚OBならば、認める」と、言ったほうがまだ良い。日本郵政の役員人事では大蔵省、郵政省のOBがズラリ。鳩山政権はとにかく官僚政権なのだ。

 そして、これは郵政の問題とも少し、かぶることだが、鳩山総理に簡単な日経平均株価の上げ方を教えたい。それは、総理が「小泉・竹中構造改革を継続します」といえば良いのだ。そうすれば、日本は成長する、と期待成長率が上がり、日本に投資される。そして同時に企業の設備投資も増え、それがまた、景気が良くなる。小泉政権時代は実は、格差も縮まるり、7割りが内需成長だったのだ。だから、郵政も完全民営化して、構造改革を断行すべきだ。是非、換骨奪胎してもらいたい。

今日の産経新聞の朝刊を見た時、私は自分の目を疑った。平成十七年十一月に沖縄県宜野座村の土地を四億円で購入していたのだ。まず、問題点は二つある。一つ目は今問題になっている四億円とは別に、今回の四億円が出てきたことだ。これまでの小沢氏での説明では聞かれなかった四億円だ。いったいどこから出てきたお金なのだろうか。二つ目は「購入時期が辺野古移設を盛り込んだ在日米軍再編の中間報告に合意した十七年十月の直後」(一月二十九日付け、産経新聞)であることだ。これは、値上がりを期待した投機目的だったのではないか、と思えてしまう。小沢一郎事務所はこのことについて肯定も否定もしていない。いっそうのこと、小沢氏の儲けのために辺野古へ基地を移設してみてはいかがですか?鳩山由紀夫総理。

「平野官房長官は異常だと思うしかない」。今、日本列島がそういう思いに包まれているのではないか。米軍の基地問題、そして、永住外国人地方参政権にしても、地元、地方の意見は関係ないと言ってしまった。後に、謝罪をしたが、おそらく本音が出てしまったのだろう。とても沈思黙考しての発言とは思えず、官房長官としてはあるまじき発言だ。私は政権交代が起こったとき、民主党自体は嫌いだが、「どこまでやってくれるのだろう」とわずかながら期待した。しかし、それは元大蔵事務次官の天下り人事で裏切られた。そのときに近い鳩山政権への憎悪の気持ちが今回の平野発言で湧き上がった。「鳩」に豆鉄砲のような心境を国民は持っている。平野長官、そして鳩山政権に言う。国民は基地問題で日米同盟が崩壊の一途を辿ることも、永住外国人へ地方参政権を与えることも一切期待していない。あなたたちは「脱・官僚」、たったこの一点で政権を取れたのだ。しかし、その「脱・官僚」もできなっかったのだ。だから、鳩山政権の存在価値はもうなくなってしまったのだ。だから、私は今年の7月に衆参同時選挙を実施して、民意を問うべきだ、と何度も主張しているのである。

昨日の参議院予算委員会では民主党、なかんずく菅直人財務大臣は経済を知らないということがよくわかった。自民党の林芳正議員が「子供手当ての乗数効果を教えてください」と質問すると、菅大臣は子供手当ての消費性向について答えてしまった。このブログを読んでいる人にわかりやすく説明すると、乗数効果とは、たとえば、1兆円政府が支出したときに2兆円の経済効果が発生すれば、2(兆円)÷1(兆円)=2、となり、乗数効果は2となる。一方、消費性向とは、たとえば、1兆円国民に給付や減税したときに、それが5000億円消費にまわれば、0.5(兆円)÷1(兆円)=0.5となる。また、林議員は菅大臣に乗数効果と消費性向の違いの説明を求めると、財務官僚が菅大臣のもとへ寄ってきて、菅大臣は官僚が持ってきた資料を受け取り、答弁した。所詮、菅大臣はこの程度の大臣なのである。脱・官僚なんてできるわけが無い。一体日本経済はどうなってしまうんだろう・・・。