郵政改革素案

社会主義国家を目指す政権与党なのだから当然の帰着なのだろうか？「小さな政府」が望ましいと考える私としては、あまりにもひどい末路である。

　郵政を国営化する法案を提出するようだ。しかし、政権与党は国営化とは言わない。それがたちの悪いところだ。ゆうちょ銀行、かんぽ生命を完全民営化しないという。私にはまったく理解できない。なぜなら、政府が影響が及ぶということは政府が潰れない限り二社は潰れないからだ。政府が潰れることなど99.99%ありえない。ということは民間の銀行に預けるよりゆうちょ銀行に預ける方が安心ということになり、国営会社にお金が集まり、結局は国債を買うお金に回ってしまい、民間の企業にお金が回らない。まさしく「民から官へ」である。

　また、政府はゆうちょ銀行、かんぽ生命に民間の会社と同じ銀行法、保険法をそれぞれ適用するのだという。しかし、今のままではそれは不可能だ。まず、かんぽ生命はホテル事業を行っている「かんぽの宿」を持っている。少し前までメディアで取り上げられていたのを覚えている方もいるだろう。保険法では保険会社がホテル事業を行うことを禁止している。だから、かんぽの宿を売却しない限りは民間と同じ保険法は適用できない。だから、今の政権与党ははっきり言って、本当に行う気があるのか疑うばかりだ。

　然るに、政権与党はそのことは何も言わない。民主党は「「大きな政府」、「親中・反米政権」と言うことは言うまでもない。その例を出すと枚挙にいとまがないのでここで言わない。とにかく、それならそれではっきり国民の目の前に出すべきだ。話はそれたが、最後に私は「郵政国営化で起業を邪魔するな」と強く言いたい。

GDP速報値の発表

日本の10月から12月期のGDPの速報値が発表された。前期比、実質で4.6%、名目で0.9%の成長だという。内閣府の津村政務官は「二番底の懸念は薄らいだ」と発言した。しかし、この数値は麻生政権下の経済対策によって押し上げられたものだ。私は決して麻生政権の経済対策を大いに評価しているわけでもないが、特効薬としてはそれなりに効果があったとは思う。民主党政権は今までのようなどうしようもない経済認識から脱却し、日本経済を立て直してもらいたい。

　そこで私なりの考えを述べたい。まず第一にデフレ脱却である。財政法第五条には国会での決議があれば、中央銀行に国債を買わせることができる、と書いている。そこで政府は50兆円、日銀に新たに発行する国債を買い取らせる。そして、金融面で25兆円、実需の部分で25兆円の景気対策を実施すべきだ。

　金融面では、中小企業のローン債権を買い取ることを推進したい。そうすれば、中小企業債権にも政府保証が付く。亀井大臣が行ったモラトリアム法案のような「ちんちくりん」な法案よりも中小企業の経営者にとってみればありがたいだろう。また債権の買取りによって、金融機関にも資金が渡り、金融緩和できる。

　実需面では例えば、電気自動車・ハイブリット車減税、地方自治体への交付金、羽田空港滑走路の拡充、などに個人的には遣ってもらいたい。

　前述したような大胆な対策を打てなければ政権与党は7月の参院選で痛い目に遭うことになり、次期衆院選では淘汰されるだろう。国民の皆さんも信賞必罰することが政治に対する我々に課された最大の仕事だと肝に銘じて投票すべきである。

日韓外相会談

岡田外務大臣は相変わらず日本を悪い国だと思っているのだろう。戦前の日本の統治について韓国側に謝罪したという。話にならない。満州国は日本が統治していた約10年の間に人口が2000万人増えた。虐殺が行われるようなところでなぜここまで人口が増えたのか、是非岡田外相には答えてもらいたい。さらに、創氏改名した朝鮮人は100%ではない。これのどこが強制と言えようか。従軍慰安婦についても何千万円もの報酬をもらっていた慰安婦がいるにもかかわらず、なぜ強制といえるのか、まったく理解できない。この際民主党は「我々は日本は悪い国だと思っています」と言ってもらいたい。そのほうが今のようにこそこそと売国政治を行うよりすっきりする。今の隔靴掻痒（かっかそうよう）とした気分はもうごめんだし、そのほうが参院選で天罰を下せる。

小泉・竹中構造改革批判を批判する

最近、友人と政治について話をした。民主党などの連立政権は情けない、という思いは一致した。しかし、その話の途中で、小泉・竹中構造改革を行うべきだ、と私が発言すると「また日本を壊す気か」と言われた。まったく分かっていないんだなあ、と思わずにはいられなかった。小泉内閣と言えば「格差を広げた」と言われる。しかし、それはまったくのうそだ。これは昨年の経済財政白書を読めば一発で分かる。小泉内閣は2001年から2006年まで続いたが、1980年代から格差は一貫して拡大しているが、2002年から2007年にかけて、格差の拡大が緩やかになり、失業者と雇用者との格差に限って言えば、縮まったとグラフつきで解説している。おそらく民主党の議員や一部の経済学者は経済財政白書すら読んでいないのであろう。

　そして、郵政選挙で自民党が大勝した2005年には日経平均株価は約4割上昇した。これは外国人投資家が日本は変わるんだ、だから買いだ、となり、日本経済がより成長したのだ。

　確かに、構造改革は完璧でなかった。小泉政権時代にできたことと言えば、不良債権処理、道路公団民営化、郵政民営化の3つだけだ。だから、引き続き改革を断行すべきなのだ。例えば、法人税減税、労働市場改革、地域主権型道州制、インフレ目標など、まだまだやるべきことはたくさんある。「改革を行ったから日本経済がダメになった」のではない。そんな馬鹿なことを言ってはいけない。「改革が不十分だったからまだ日本経済が強くなっていない」のだ。そこが分かっていない民主党や古びた自民党議員は政治家失格だ。

トヨタリコール問題

世界一の企業経営者を目指す私にはこの問題を反面教師にしなければならないと思う。天下のトヨタ自動車がここまでひどいとは思わなかった。最近になってプリウスでもブレーキが効きにくいという記事も見かけるようになった。そして、昨日のトヨタの豊田社長が会見を開いた。私的にはまだまだ、とても社会的責任が果たされているとは思えない。

　私は世界一の企業経営者を志す人間として、座右の銘にしている言葉がある。それは「経営の神様」、松下幸之助氏の言葉だ。「商売は世のため人のための奉仕にして　利益はその当然の報酬なり」。利益だけを追求しても利益は稼げず、社会のために企業が働いてこそ初めて感謝料として利益を社会からいただく、という意味だ。トヨタ自動車は今回の問題ではとても上記の言葉には当てはまらない。まず、問題が発生した時点ですぐさま、第三者を含めた調査委員会を立ち上げて処理すべきだった。そして、ある程度の危険性があるのならば、無条件にお客様からのリコールに対応すべきだった。社会のための経営にはそれぐらいのことは必要不可欠だと思う。しかし、今のところそのどちらもできていない。

　今回の問題で完全にトヨタは今まで築き上げてきたもののほとんどを失ってしまったと思う。今、日本の製造業はただでさえ岐路に立たされている。例えば、パナソニックとソニーの営業利益を足しても韓国のサムスンには及ばないという状況を把握している人は少ないだろう。これに近い状況が自動車業界で起こらない理由はない。「日本車は安心」という言葉は今回の問題でしばらくは世界的に聞かれなくなるだろう。トヨタは今からでも遅くないのだから、トヨタ側の責任だと疑いがあるものにはすべての自動車のリコールに応じるべきだ。そこでしっかりとしたアフターケアを行えば、離れかけていた顧客を食い止めることも十分可能だ。

　最後にもうひとつ、松下幸之助氏の言葉を紹介したい。「感動した一人の客は二十五人の客を連れてくる。そして不満を持った一人の客は二十五人の客を減らす」。トヨタは後者にならぬよう、全身全霊で対応すべきだ。