トヨタ問題を機に我々日本人は今こそ「made in japan」のトヨタ製品を買おうではありませんか。
確かに、トヨタの対応は後手にまわった。それは私も認めるし、以前にもこのブログで書いた。しかし、それ以降の対応は私は問題ないと思う。昨日の公聴会に出た豊田社長を見ても真摯に答えていたようにに思う。「雨降って地固まる」を期待する。
そのためにも、我々日本人は立ち上がろうではありませんか。我々日本人は「トヨタ自動車」は日本の誇りだと示すためにも、民主党にはない愛国心を示すためにも、アメリカの中間選挙を控える議員の政争の具にされたトヨタの製品をできるだけ買うようにしようではありませんか。
世界一の企業経営者を目指す私としてはこのようなことをしっかりと学び、将来に生かしたいと思う。また、皆様には「このようなシステムがあればいいなあ」、「こんなことをしてくれる会社があればいいなあ」と言うような意見をお待ちしています。その意見を基に将来の企業経営に役立てたいと思っておりますので、貴重なご意見お待ちしております。
長崎県知事選、町田市長選で民主党は大敗した。民主党は地方と国政は別だと、エクスキューズ（言い訳）をするのだろう。投票率はそれぞれ約6割、5割と非常に高い。これは完全に鳩山、小沢両氏の辞任を求めたものに他ならない。また、政策がぶれにぶれていることも含まれよう。
脱税した人物が総理大臣をやっていることを私は一日本国民として恥ずかしく思う。しかし、民主党の人たちや脱税した本人は恥ずかしくは思っていないのだろう。だから、自分が原因で地方の同士が負けてもさらさら責任など感じていないのだろう。これは自分、そして小沢幹事長への退場勧告であると察知できないのだろうか。
おそらく鳩山総理では選挙は戦わないであろう。新たな総理の下で選挙を戦うに違いない。小沢氏についても然りである。例えば、幹事長に細野豪志氏など国民受けする人物を起用して、小沢氏は影で操るという可能性も十分ある。
しかし、我々はそんなことに騙されてはならない。民主党中心の政権ではもうだめなのだ。政界再編でしか日本は救われないことを私は断言する。私は今の自民党にも民主党にも優秀な人はたくさんいると思う。例えば、自民党では茂木敏充幹事長代理、河野太郎元法務副大臣、林芳正元経済財政担当大臣、みんなの党の渡辺喜美代表、民主党の前原誠司国土交通大臣などがそうである。
勧善懲悪的な言い方になるが民主党はもう賞味期限が切れたのだ。実質、民主党の賞味期限は2ヶ月ぐらいであった。私が民主党政権を採点すると今のところ5点だ。事業仕分けをやり方はさておき公開したこと(1点)、日米のオープンスカイ協定(3点)、羽田のハブ空港化(1点)の計5点だ。またマイナス面では日本郵政国営化、天下りの解禁、「反米親中」の外交安全保障政策、日教組寄りの教育政策・・・。マイナス面を言い出すときりがない。
今朝の産経新聞の一面に平成七年に最高裁判決が永住外国人への地方参政権付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事が「在日韓国人・朝鮮人をなだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言したと、報じた。また、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることについては「ありえない」と断じた。
推進派はこれをどう受け止めるのであろうか。どうせ、憲法改正する度胸もない「腰抜け」であろうから、傍論では認められていると今言っているようにまた言い逃れをするのだろうか。
私の立場としては永住外国人地方参政権付与には断固として反対だ。理由は2つある。まず第一に憲法違反だからだ。憲法第十五条には「公務員を選任、罷免できるのは国民固有の権利である」と定められているからだ。それに、先に書いた平成七年の最高裁判決でも外国人に参政権付与は認められないという判決を出している。憲法違反である限り認めるわけにはいかない。
第二に、もし仮に憲法改正などによって参政権付与を認めることになっても反対だ。なぜなら「百害あって一利なし」の法案だからだ。例えばもし仮に、韓国と日本が戦争したとする。そのとき、韓国人は日本の国益を考えて投票するだろうか。地方選挙とはいえ、領土問題や基地問題を抱える場合も少なくない。やはり参政権と言うものは最後はその国に忠誠を誓う人にしか付与すべきではない。
鳩山総理は「日本列島は日本人だけのものではない」と発言した。この言葉について安倍元総理は先月の「正論」で次のように批判した。「それならば、（中略）『鳩山さんのおたくは、鳩山さんだけのものではないんですか』と問い返したい。『イエス』と言うのであれば、『みんなで自由にベッドも使わせていただくし、台所も使わせていただきましょう』と言うことになる」。まったくその通りだと思うのは私だけではないはずだ。
「鳩山政権はうそつき内閣」と、このまま行けばまた言わねばならない。言うまでもなく、普天間基地を現行の辺野古沿岸部ではなく、内陸部に移転する案が浮上していることである。
鳩山総理は選挙期間中、「最低でも県外」と訴えた。そして、その結果沖縄の全選挙区を民主・社民・国民新で独占した。もし、本当にそのような末路であるとすると、またもや有権者への詐欺を犯すことになる。
しかし、本当に移設できるのか、と言う純粋な疑問もある。なぜなら、基地移設予定地の辺野古がある名護市長は移設反対派だからだ。普通に考えると、移設を認めないだろうから辺野古移設は無理であろう。
そこで出てくるのが鳩山総理の首と引き替えに辺野古移設を実現する、という案だ。例えば過去には、竹下登総理が消費税導入を含んだ予算案を自分の首と引き替えに成立させた。それぐらいしなければ、予算を通せなかったのである。そして、鳩山内閣も、それぐらいのことをしなければ、移設は不可能であろう。そして、それが当然のことであろうと思うのは私だけではないと思う。
そして、総理の首と引き換えにする案は民主党の小沢一郎幹事長にしてもありがたいだろう。なぜなら、このままでは参院選では民主党は下手をすれば、50議席を割る可能性さえある。そうなれば、鳩山総理に替えて「私の嫌いな」菅直人財務大臣や「地域主権型道州制反対で、意味不明な」原口一博総務大臣をトップにして、国民を騙すのであろう。私は大多数の国民がそんなトリックに騙されるような愚民でないことを祈るばかりである。
最後に言いたいのは、もし総理を変えた場合は当然、総選挙で民意を必要がある、と言うことだ。5月に「基地と引き替え退陣」するのであれば、衆参同時選挙を実施すべきだ。民主党の皆さんは野党時代、そのことを散々求めてきたのだからもし、しないのであれば、めでたいことにまた「嘘つき」の称号が加わることになる。
