東大を民営化せよ！

今日は東京大学の合格発表だ。わたしは東京大学には遠く及ばないが、私は「東大民営化」を推奨したい。

　本当は東大だけでなく、京大、東工大、阪大も民営化すべきだと思う。理由はそのほうが効率がよく、将来のためにもなるからだ。例えば、世界の大学ランキングでは東京大学は22位だ。そのランキングでトップ10の大学は全て私立大学である。だからこそ、民間の知恵で研究や経営をして、いい研究には国が積極的に予算を出せばいいのだ。

　こんなことを言うと、余計お金持ちしかいい大学に入れなくなる、という批判が出てくる。しかし、私はそんなことは杞憂だと思う。なぜなら、民営化する分、奨学金を拡充すればいいからだ。子供手当てなどは即刻やめて、勉強したいと思っている人たちに教科書代や授業料の軽減に当てればいい。そして、本当に意欲のある人が新たなイノベーションなどを起こせば、経済を成長させることができ、その一部をまた、奨学金などに回すことができる。

　これも「構造改革」のひとつだ。まさに「官から民へ」である。私は義務教育までは国が学校を運営してもいいと思うが、基本的に高校からは民間に任せればいいと思う。そうすれば、学校間で競争が生まれ、教育の質も上がっていくに違いない。そして、今の日教組のような杜撰な教育をする学校は淘汰されていくのだ。そして、今まで学校の運営に使っていた予算を奨学金の拡充などに使い、「機会の平等」を担保すればいい。

　しかし、こんなことを私が言ってもしょうがない。東大出身者が言えば私が言う何倍も説得力があるに違いない。今の日本では権限も持っていて、かつ東大出身者がいる。鳩山総理だ。脱税総理には是非、断行してもらいたい。

年金改革

私は民主党の年金改革に反対だ。なぜなら、今の民主党の年金改革は地方分権、地域主権型道州制を邪魔してしまうものだからだ。しかし、議論が民主党内や政府内で始まってきている。

　まず、なぜ年金改革をする必要があるのか、と言うことだ。私は断言する。「年金は破綻しない」。その理由は簡単。試算上、そういう数値が出ているからだ。第一、今の年金未納者は全体の5％にしかならない。40%の未納者は自営業者の話であって、会社員は会社が強制的に払っているので未納は基本的にない。それにもし仮に未納者が増えても、現行制度では未納者には年金を支払わなくてもいい。と言うことはたとえ未納者が爆発的に増えても、その人たちに年金を支払わんあければ言いだけのことなのだ。

　さらに、将来的に地域主権型道州制の導入は不可欠だ。それなのに消費税を年金に充てるというのは地方に金は渡さないといっているのに等しい。なぜなら、消費税は地域格差に関係なく集めることができる税収であるからだ。然るに、国でその税収を確保するということは地方に金は渡さず、分権もしないということを言っているのに等しい。さすが、「嘘つき政党」、「詐欺政党」、民主党である。

　私は民主党には政権担当能力がないということが政権発足半年で明らかになったと思っている。だからこそ、政界再編して、「構造改革」、「保守再建」と言ったことを旗幟鮮明にして日本をもう一度隆盛国家にしてもらいたい。そして我々も「受け身」ではいけない。

鳩山総理は予算成立後辞任を！

鳩山総理は参院で予算とその関連法案成立後辞任すべきだ。その理由は2つある。

　まず1つ目は「政治とカネ」の問題だ。鳩山総理は脱税した総理大臣である。そんな人が辞任しないから小沢幹事長も小林議員ものこのこと居座っているのである。「脱税している人が総理大臣なのに、なんで自分が辞めなければならないのか？」と思っているのではないか。そうである限り、鳩山総理自身が辞任して道連れ的にあとの2人も辞任や議員辞職させるべきだ。　

　2つ目の理由は普天間の問題である。「最低でも県外」と豪語して選挙を戦ったのである。それがキャンプシュワブ陸上案など、ご覧の有様である。ここまでひどいうそをついておいて総理大臣にとどまるとは恥知らずもいいとこだ。今のままではおそらく地元はこの案を呑まないだろう。それゆえに総理大臣の首と引き換えて、お願いするしかない。

　このように鳩山総理は辞任するしか選択肢はない。鳩山総理の過去の発言から言えば即刻「議員辞職」しなければならない。太宰治ではないが、鳩山総理は「人間失格」だ。鳩山総理はいまだに偽装献金として勝手に名前を使った人たちに1度も謝罪していない。これを「人間失格」と言わずとして何と言えよう。鳩山総理の心はどれほど「さもしい」のだろう。

舛添氏、離党か!?

舛添要一氏が昨日、外国人記者クラブで離党も辞さず、と言った発言をした。連携相手にみんなの党の渡辺喜美代表や前原誠司国土交通大臣などを挙げた。個人名まで出すとはおそらく政界再編に本気なのだろう。

　私は舛添氏の自民党離党に賛成である。それは今の自民にも民主にも経済成長をさせようと言う気がないからだ。私は今、みんなの党の党員である。その理由は構造改革をマニフェストに掲げている唯一の政党だからだ。舛添氏も構造改革推進派の一人だ。是非、起業が起こり易く、経済成長しやすい社会を作ってもらいたい。

　唯一、私の心配事は仙谷由人国家戦略担当大臣、枝野幸男行政刷新担当大臣の名前を舛添氏が挙げたことだ。仙谷氏は構造改革反対論者、枝野氏は金利を上げれば、景気が良くなると言うような狂った政治家だ。もちろん、二人が前言撤回してくれればいいが、そうでなく連携すれば末路は悪い方向に進むだろう。

　最後に舛添氏のことについてもう少し述べれば、私と非常に政策的にも近い存在だ。自主憲法を制定し、独自の軍隊も持つ。そして、軍隊の集団的自衛権も認める。その他、中央銀行のインフレ目標や道州制の導入なども一致している。だからこそ私は舛添氏に非常に期待している。舛添要一よ、今すぐ離党し政界再編を！

早期にデフレ対策を

11ヶ月連続で消費者物価指数が下がった。エネルギーや食料品価格を除いたコアコアCPIも大幅な下落だ。政府、日銀はこれに危機感を覚えていないのだろうか。

　日銀は量的緩和をしても物価は上がらないと言い張っている。然るに、昨年政府紙幣を発行しよう、と言う声が上がるとハイパーインフレになると日銀は主張した。政府紙幣の発行は量的緩和とまったく変わらないから日銀の主張は明らかに矛盾しているのである。それをなぜ政府は質さないのか。

　その政府に力がないからだろうか。自民党議員からデフレになった原因を質問主意書で質され、政府は需要が供給を大幅に下回っているから、と回答した。これは需給ギャップが問題だと答えているのだ。それならば、40兆円と言われる需給ギャップを埋めるための努力をしなければならない。財政法5条には国会の決議があれば日銀に国債の買取を強制できるとある。政権与党はすぐさま決議をし、需給ギャップを埋める必要がある。

　しかし、そんな度胸も知識も政府にはないのだろう。これまでに行った対策といえば、2次補正予算で4兆円分の需給ギャップを埋めただけだ。財政出動だけでは需給ギャップは埋められない。日銀法改正を含めた長期的な金融政策とともにすぐ目の前にあるデフレ脱却という金融政策もすぐに実施してほしい。できなければ、今の政権与党は選挙で重い重い審判を下されるだろう。