郵政の再国営化の概要が明らかになった。私が見る限りこの法案は一般国民にとって「百害あって一利」なしである。
理由は簡単。国民負担が増えるからだ。郵政は国営のままでは国債しか買えないので、一兆円近く赤字が出る。これを続ければ10年後に潰れるか、毎年、赤字額一兆円を政府から郵政にミルク補給するかのどちらかしかない。ただ、どちらにしろ、我々に負担がのしかかってくることに変わりはない。
亀井大臣は地域のため、と言うが今、民間の銀行がない市町村は10前後である。これが民営化してなぜユニバーサルサービスが維持できないといいきれるのだろう。さらに、郵便局の数も民営化後増えていることを亀井大臣は知らないのだろうか。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命は限度額を引き上げ、政府保証も付く。これが一番、「地域を苦しめる」ことだ。なぜなら、地域の信用金庫や銀行を苦しめるからだ。確かに、今は不景気で金余りの状態が続き、民間の金融機関も国債を買うような状態だから問題ないだろう。しかし、景気が良くなり、資金需要が増えてくると、完全な「地方切捨て」だ。
そして、これを止められない鳩山総理も情けない。原口大 臣も「郵政を国民の手に戻す」と相変わらずいい子ぶっているが、どうやって我々の手に戻すのか、理解不能である。日本は社会主義国家になってしまった以上、もう中国のことも批判できなくなるかもしれない。