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今さら聞けない事業承継・M&AのきほんQ&A（8）取引金融機関の支援

「取引金融機関とは、M&Aに関してどのようにかかわってもらえばよいか？」

【質問】

M&Aを検討するにあたり、取引している金融機関にはあらかじめ相談すべきでしょうか。また、どのような支援が期待できるのでしょうか

【答え】

結論から言えば、日頃取引のある金融機関には、できるだけ早い段階で相談することをお勧めします。

M&Aは本来、慎重に、そして秘密裏に進めるべきものですが、金融機関には守秘義務があり、顧客情報を外部に漏らすことはありません。むしろ、信頼関係のある金融機関を適切に巻き込むことで、選択肢が広がるケースが多いのです。

まず期待できるのが、情報提供とマッチングの支援です。

地域の銀行や信用金庫、信用組合といった地域金融機関は、地元企業とのネットワークを幅広く持っています。日々の取引を通じて企業の状況やニーズを把握しているため、「事業を引き継ぎたい企業」と「譲りたい企業」の双方の情報が集まりやすい立場にあります。そのため、第三者承継の相手先を探す際には、非常に頼もしい相談相手となります。実際に、金融機関がきっかけとなって成約に至るケースも少なくありません。

次に重要なのが、資金面での支援です。

M&Aでは、買収資金だけでなく、承継後の事業統合や設備投資、運転資金など、さまざまな資金ニーズが発生します。金融機関はこれらの資金調達の中核的な担い手であり、スキームの設計段階から関与してもらうことで、無理のない資金計画を組み立てることができます。とくに買い手側にとっては、金融機関の理解と協力が得られるかどうかが、取引の実現性を左右することもあります。

さらに、専門家の紹介という面でも金融機関は有用です。

M&Aには、財務、法務、契約など多くの専門分野が関わります。金融機関は、信頼できる仲介会社や士業のネットワークを持っていることが多く、適切な専門家につないでもらえる可能性があります。自社だけで専門家を探すよりも、実績のある支援者と出会いやすい点は大きなメリットです。

金融機関を単なる資金の出し手としてではなく、「事業承継のパートナー」として位置づけることで、より現実的で実行可能な道筋が見えてきます。早めの相談が、結果として良い承継につながるといえるでしょう。

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