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今さら聞けない事業承継・M&AのきほんQ&A（12）事業承継の初めの相談相手は？

「事業承継の相談に乗ってくれる人はどこにいる？」

【質問】

親族、社内や、第三者（M&A)への承継を考えたときに、まず誰に相談したらよいでしょうか。

【答え】

これはとても大切な質問です。なぜなら、事業承継は、親族への承継であっても、社内の役員や従業員への承継であっても、あるいは第三者への承継（M&A）であっても、会社にとって最大級のイベントの一つだからです。

事業承継は、単に経営者を交代させるだけではありません。多くの重要なテーマを含んでいます。そのため、思いつきや感覚だけで進めるのではなく、信頼できる相談相手を見つけ、慎重に検討していくことが大切です。

幸いなことに、事業承継の相談先は意外とたくさんあります。代表的な相談先としては、次のようなものがあります。

・顧問税理士など日頃から経営を支援してくれている専門家

・取引のある銀行や信用金庫などの金融機関

・M&A仲介会社

・各都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センター

・M&A支援機関登録制度に登録しているコンサルタントや専門家

それぞれ得意分野や支援内容が異なりますが、まずは自分にとって関係が深く、信頼できる相手に相談することをお勧めします。

「事業承継に詳しい専門家を知らない」という方も少なくありません。その場合は、無理に最初から専門家を探そうとする必要はありません。例えば顧問税理士や取引金融機関など、普段から相談している相手にまず話をしてみるとよいでしょう。そこから事業承継やM&Aに詳しい専門家を紹介してもらえることも少なくありません。

また、最初の段階では複数の相談先の話を聞いてみることも有効です。事業承継には「これが正解」という唯一の答えはありません。親族承継が適している会社もあれば、社内承継が向いている会社、M&Aによって会社の発展が期待できる会社もあります。会社の規模、業種、後継者候補の有無、経営者の考え方などによって、最適な選択肢は大きく変わります。

もし、私自身が事業承継の当事者であれば、単に「この方法がよいですよ」と勧めるだけの専門家ではなく、それぞれの承継手法の長所と短所を具体的に説明し、自社にとってどの選択肢が望ましいのかを一緒に考えてくれる専門家に相談したいと思います。

事業承継は、会社の未来を決める重要な経営判断です。だからこそ、一人で悩まず、信頼できる相談相手とともに、早めに準備を始めることが成功への第一歩になるのではないでしょうか。

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