NEW-SEUM（11）
★大阪府文化財センター本部事務所
590-0105堺市南区竹城台3丁21番4号／072-299-8791
★中部調査事務所※2024年3月1日付で本部事務所に移転しました
577-0012東大阪市長田東1丁目9番16号／06-6785-3921
資料室577-0012東大阪市長田東1丁目9番16号／TEL.072-299-8791（本部事務所）
★泉佐野市立歴史館いずみさの
598-0005泉佐野市市場東一丁目2番1号／072-469-7140
★日本民家集落博物館
561-0873豊中市服部緑地1-2／06-6862-3137
http://www.occh.or.jp/minka/
★一般財団法人大阪市文化財協会難波宮調査事務所
540-0006大阪市中央区法円坂1丁目6-41
■大阪市文化財協会の解散に関する質問状／大阪歴史学会・大阪歴史科学協議会
大阪市域の埋蔵文化財の発掘調査をはじめ、文化財の保護や普及事業を推進してきた★大阪市文化財協会は、今年度をもって解散する予定とのことです。同協会は、1979年の設立以来45年にわたって、都市大阪における開発事業に際し質の高い調査を実施し（3100件以上）、多くの調査成果を導き（報告書270冊以上）、大阪の歴史研究の進展に多大な貢献をしてきました。さらに、難波宮や大阪城の調査、大阪歴史博物館の設立、資料の管理、講演会・シンポジウム等（400件以上）の普及事業、まちかどミュージアムの設置（市内30箇所以上）など、行政が本来担う文化財保護の諸施策において、大阪市文化財協会は実働部門として機能し、大阪市にとって不可欠な役割を果たしてきました。事業量の変動に対して運営努力を重ね、経営的にも安定して推移しています。大都市である大阪市の発掘調査事業量は、この先も大幅に下落することはないと思われます。なぜ、これほどの実績を上げ、大阪市の文化財保護行政を担ってきた団体を解散するのか、まったく理解できません。これは政策判断の明らかな誤りであり、強く反対の意を表明します。来年度から、市内の開発事業にともなう発掘調査は、調査期間1週間以上のものは大阪府文化財センターが、1週間未満のものは大阪市教育委員会事務局文化財保護課が実施するとのことです。基礎自治体が担う文化財保護行政にとって大きな後退であり、来年度以降、これまで同協会が行ってきたような質の高い発掘調査を円滑に実施することができるのか、危惧せざるをえません。 ついては、以下5点の質問をいたします。お忙しいところ恐縮ですが、2024年8月2日（金）までに回答をお寄せいただきますようお願いします。
１．解散の決定に至るまでの経緯をご説明ください。
２．大阪市文化財協会を解散させる理由をお答え下さい。
３．大阪市教育委員会事務局は、今後、一定以上の調査期間を要する発掘調査を自ら実施しないとのことですが、これは大阪市の文化財保護行政にとって明らかに後退と考えられますが、この点についての見解をお答え下さい。
４．発掘調査事業量見込みに対する、事業者との調整、短期間の本発掘調査の実施や整理・報告、あるいは資料の管理や貸出等への対応、普及事業など、仕事量の増加に対し、対応可能であることを説明してください。
５．民間開発にともなう発掘調査事業量は見通しが立ちにくく、また大阪府文化財センターにも体制的な限界があるため、調査の遅延も予想されますが、市域の調査実施上の課題をどのように考えているのか、見解を聞かせてください。
同文のものを大阪市教育委員会事務局と大阪市経済戦略局の両方に送付しております。回答については、恐れ入りますが、２学会事務局両方にお送りいただきますよう、お願い申し上げます。
★大阪歴史学会事務局
〒662-8501 兵庫県西宮市上ケ原一番町1-155 関西学院大学文学部 高岡裕之研究室気付
★大阪歴史科学協議会事務局
〒558-8585 大阪市住吉区杉本3-3-138 大阪公立大学大学院文学研究科 佐賀朝研究室気付
■８月10日追記
上記の質問状に対して、大阪市から８月１日付けで回答がありました。
大阪市文化財協会問題 大阪市からの回答文（2024年８月１日付）
https://drive.google.com/file/d/1AzGss75_ulph6iw1BzC___IuJg7yXjVP/view
