《ＤＭＯ》
観光物件、自然、食、芸術・芸能、風習、風俗など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人のこと。DestinationManagementOrganization（デスティネーション・マネージメント・オーガニゼーション）の頭文字の略。DMCはDestinationManagementCompany（デスティネーション・マネージメント・カンパニー）の略。観光庁が規定した日本版DMOは『地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人』
《NEWS》2018.8.31★凸版印刷株式会社
大阪府羽曳野市と凸版印刷、観光と定住で地域活性化
～地域活性化への取り組みを共同で推進する包括連携協定を締結～
大阪府羽曳野市（市長：北川嗣雄、以下羽曳野市）と凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子眞吾、以下、凸版印刷）は、「観光」や「定住」をキーワードに地域活性化と市民生活の質の向上に資することを目的とした包括連携協定（以下、協定）を2018年8月21日に締結をしました。協定期間は2018年8月21日から1年間で、羽曳野市の自然を有効に活用した地域活性化への取り組みを共同で推進していきます。また、羽曳野市が計画している地域再生計画「～羽ばたきプロジェクト～ＤＭＯとともに創る羽曳野まちづくり計画」についても連携を行っていく予定です。
■背景
大阪中心部の発展とともに、ベッドタウンとして人口を伸ばしてきた羽曳野市においても、人口減少や少子高齢化は避けることのできない大きな課題となっています。そのような中で、地域の活性化を図るため、羽曳野市は観光を基軸とした産業の再生と雇用の創出、移住・定住の促進への取り組みを進めています。また観光産業においては、国内需要の減少、インバウンドの拡大、交通網の整備などにより、その在り方が大きく変化しています。さらにインターネットやＳＮＳの普及などにより観光客のニーズが多様化し、観光振興において地域独自の魅力の創出とその発信が求められています。これらの社会的な課題の解決をめざし、羽曳野市と凸版印刷は、2016年度から継続的に地域活性化にむけて取り組みを進めています。具体的には移住・定住促進の取り組みとして、調査事業、動画や広報パンフレット、ホームページによる情報発信を行いました。また2017年度には、羽曳野市認定のこども園「こども未来館たかわし」において、食育につながるお弁当箱の開発や、地域コミュニケーションを高めるコミュニティ・バスの車体デザインなど、相互連携により地域活性化に共同で取り組みました。さらに観光振興に関しては、イチジク葉茶の製品化など6次産業化の推進も共同で行ってきました。これまで羽曳野市と凸版印刷が行ってきたさまざまな取り組みを発展させ、さらに新しい取り組みに挑戦をしていくために、羽曳野市と凸版印刷が、包括連携協定を締結しました。
■本協定の概要
羽曳野市と凸版印刷は、同協定を通じて古市古墳群や日本遺産に認定された竹内街道、寺社などの歴史的な資産とその街並みを守り、活かすための取り組みや、ぶどうやワイン、いちじくなどの地域特産品のプロモーションを通した地域活性化などについて、連携して行います。具体的な内容は今後、協議の上で決定します。
＜連携事項＞
(1)観光地経営の推進に関すること。(2)農の振興の活性化に関すること。(3)ICT、ビッグデータを活用した地域の魅力発信に関すること。(4)移住交流および定住の促進に関すること。(5)地域人材の育成に関すること。(6)その他本協定の目的に資すること。
■凸版印刷の地方創生支援の取り組み
凸版印刷は、日本各地にある国宝などの文化財や史跡、観光資産の魅力を最先端の表現技術を用いて体験できる、情報発信と価値創造の共創拠点「NIPPONGALLERYTABIDOMARUNOUCHI」を2018年に新設。官公庁、自治体、観光関連団体・企業との共創により日本文化の魅力を世界に発信することで、訪日外国人客の増加による地方創生・観光立国の実現に貢献し、関連事業の拡大に注力していきます。具体的には、凸版印刷では、何度も旅したくなる日本」の実現をコンセプトとする観光を起点とした地方創生プロジェクト「旅道®」を展開。観光地の魅力向上から滞在時の快適性を高める受入環境の整備まで、さまざまなICTを活用し、地方自治体やおもてなし事業者を支援しています。さらに凸版印刷では、地域のさまざまな文化資産を人々が誇りを持てる観光資源として活用できる「デジタル文化財」を提供しています。VRコンテンツの制作はもちろんのこと、臨場感と没入感を体験できるVRシアターや、全地球測位システム（GPS）を組み合わせた体験型VR観光アプリ「ストリートミュージアムアプリ」など、最新のデジタル表現技術を用い、文化資産を活用した地方創生支援を展開しています。
《ＤＭＯコンサルティング「観光マーケティング協会」》事務局長：善井靖
231-0015神奈川県横浜市中区尾上町3-35 3F
G Innovation Hub Yokohama #216／045-270-9744
観光マーケティング協会は、2030年インバウンド訪日客6000万人を目標に掲げ、観光立国を目指す我が国において、観光分野のマーケティング責任者の養成と、マーケティング実践スキルの向上をめざして、2017年に設立されました。地方創生の時代に自律的自発的に継続発展できる観光地域づくりを実践する組織を育成していきます。
《現在取り組んでいるＤＭＯ関連事業》
★大阪府羽曳野市 → ＤＭＯ形成事業
●群馬県富岡市 → ＤＭＯ形成事業
●茨城県古河市 → ＤＭＣ形成事業
●認定ＤＭＯ法人 赤城自然塾 → インバウンド戦略策定
●認定ＤＭＯ法人 いわき観光まちづくりビューロー → 事業戦略サポート
《公益社団法人「日本観光振興協会」》2019.12.17
DMO・観光地域づくりに資するマーケティングツール「観光予報プラットフォーム」年末年始の観光予報／百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録による宿泊者数の動向
《百舌鳥・古市古墳群を活かした関西観光戦略について》＜関西経済シリーズNo.2＞2019.6.19／日本総研・調査部：関西経済研究センター長・石川智久
◆国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の諮問機関が大阪府の「百舌鳥・古市古墳群」について、世界文化遺産への登録を勧告。第43回世界遺産委員会（6月30日～7月10日開催）で、正式に登録される見通しであり、令和の始まりを飾る吉報である。
◆過去の世界遺産登録地域をみると、登録直後に経済効果が数十億円～数百億円程度発生するケースが多い。個別にみると、効果が一時的なものにとどまったところがある一方、登録直後は観光客が増加しなかったものの、その後の工夫で増加に転じたケースも存在。すなわち、世界遺産のみでは持続的な観光の隆盛は約束されず、世界遺産というブランドに加えて独自の事情等を踏まえた対応が重要。百舌鳥・古市古墳群においては以下の３つがポイントとなろう。
（１）天皇陵であるため観光客が陵墓そのものには入ることができないうえ、巨大であるため近くで観光しても全貌が見えず、魅力が伝わりにくい（制約条件を踏 まえた工夫の必要性）。
（２）住宅地にあり、これまで観光地ではなかったことから、交通網・インバウンド対応に課題があるほか、住民との関係性といったオーバーツーリズムの弊害が発生する可能性がある（観光客増加時の課題への対応）。
（３）関西には多くの観光地があることから、周りの観光資源との連携による相乗効果を狙うべき（近隣の観光資源との連携）
◆上記ポイントへの対応策として考えられるものは以下の通り。 （１）制約条件を踏まえた工夫の必要性：①VR・AR等の映像技術の活用、②遊覧飛行等を活用した魅力発信（２）観光客増加時の課題への対応：①百舌鳥・古市間の交通整備、②インバウンド対応の強化、③オーバーツーリズムへの対応（３）近隣の観光資源との連携：①大阪府南部地域との連携、②万博・IR・関西内の 他の世界遺産を踏まえた関西広域観光ルートの構築
◆わが国は文化も自然も豊富であり、今後も世界遺産が増える可能性大。「百舌鳥・古市古墳群」が経済効果と保全の両面についての優良モデルケースとなることを期待したい。
《羽曳野市議会／平成３１年第１回３月定例会》2019.3.7
https://chiholog.net/chiholog/gijilog/27222-20190307-d7098f5/ja
市長公室長★白形俊明
まず初めに、日本版ＤＭＯの登録については、地域において、その役割、機能を担おうとする法人が形成計画を作成し、地方公共団体との連名で申請を行うことになります。提出のあった形成計画を観光庁が審査し、登録を行うことになりますが、平成29年９月以降、おおむね四半期に１回程度まとめて登録・公表がされているところであります。なお、日本版ＤＭＯの登録要件として５つの要件が示されています。１つ、日本版ＤＭＯを中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成、２つ、各種データ等の継続的な収集・分析、それらに基づく戦略の策定、ＫＰＩの設定及びＰＤＣＡサイクルの確立、３つ、関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整・仕組みづくりとプロモーションの実施、４つ、法人格の取得、責任者の明確化、データ収集・分析等の専門人材の確保、５つ、安定的な運営資金の確保。これら５つが要件が示されているところであります。また、日本版ＤＭＯの候補法人については、登録申請時点で実際に存在し、活動している必要はなく、今後法人を立ち上げる構想や意欲を有する場合は、構想段階での登録申請が可能とされています。本市としましては、設立準備委員会の設置を進め、関係者との合意形成を図りながら形成計画を作成し、まずは候補法人としての登録申請を年内に行いつつ、法人格の取得など登録要件を整えて、正式登録に向けて取り組んでまいりたいと考えています。本市では、浅野家住宅（旧オキナ酒造）を観光・産業・交流を促進する拠点施設として再生し、その施設運営の主体となる羽曳野版ＤＭＯ「（仮称）はびきの観光・移住創造かんぱにー」として、羽曳野市単独で地域ＤＭＯの設立を目指すものであります。また、平成30年度については、現在、羽曳野版ＤＭＯの運営の基礎となる戦略を策定するために必要な各種データの収集・整理などを進めているところであります。次に、ＤＭＯの運営戦略等策定業務並びに活動事業等調査業務については、現在のところ、どのような機関に委託するかは、委託先については具体的に決定しておりませんが、民間のコンサルタントに委託することになります。また、委託金額については、羽曳野版ＤＭＯ運営戦略策定業務委託料として700万円、羽曳野版ＤＭＯ活動事業等調査業務委託料として200万円を、平成31年度当初予算案に計上させていただいているところであります。
《羽曳野市議会／令和２年第１回定例会》令和２年３月６日(金) 第４日目（一般質問）
https://habikino.media-streaming.jp/recording/meeting/list/131
羽曳野版ＤＭＯ事業と地域経済の活性化について
①羽曳野版ＤＭＯ事業の具体化について
②交流人口の拡大と交通空白地域について
③地域経済の活性化と羽曳野版ＤＭＯ事業について
・・・「旧おきな酒造」の拠点事業は、宿泊３部屋、レストラン60～80人など事業の規模が2020年３月議会の答弁から明らかになりました。
《参考》羽曳野市と実施した「総合戦略推進プロジェクト」／凸版amitenより
https://toppan-amiten.com/2017/08/27/1381/
羽曳野市では、地域資源と人・地域・企業・大学などを調和させながら定住促進、交流人口の拡大を図るために、必要なプレーヤーが参画し、凸版印刷はターゲットへの意向調査や庁内の内部調査をはじめ、移住定住促進のためのガイドブック制作、WEBサイト構築、PR動画の企画制作、さらに、農業での移住定住促進も視野に6次産業化推進も実施しました。プロジェクトを束ねる市長公室政策推進課★菅原清貴さんに、羽曳野市の魅力や凸版印刷との協業についてお話を伺いました。
《おまけ》2019.7.18観光経済新聞より
凸版印刷、金箔屏風の高品位複製技術を開発
凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：麿秀晴、以下凸版印刷）は、新たな金箔屏風の高品位複製技術「RefinaGraphy（レフィナグラフィ）」を2019年7月に開発。金箔の輝きと繊細な日本美術の表現を、金箔用紙と独自の印刷技法の応用で再現しました。今回は東京国立博物館所蔵の国宝「洛中洛外図屛風（舟木本）」をテーマに製作。
https://www.tnm.jp/modules/r_collection/index.php?controller=dtl&colid=A11168
同館と文化財活用センターの監修のもと、超高精細アーカイブデータを用い、印刷のみで金箔・金泥・絵柄の異なる質感による視覚的な特徴を再現し、奥行き感や華やかさといった作品の持つ本来の美しさを実現しています。この技術により、金箔を用いた美術作品の豊かな表現を、印刷でより実物に近い状態で複製することが可能になり、国宝や重要文化財をはじめとする貴重な作品等を身近に親しむ新しい鑑賞体験機会の創出を促進します。なお、本複製品は、2019年7月19日（金）に開催されるシンポジウム「進化する複製の未来」にて初公開します。
■ Refina Grapｈy（レフィナグラフィ）
金箔用紙に密着性の高いインクを使用し岩絵具等で描かれた作品の絵柄を印刷。さらに、印刷技術を応用した表面加工により、これまで印刷技法だけでは実現できなかった、和紙、金箔、金泥など日本の文化財に特徴的なさまざまな質感を再現しています。また、従来行っている凸版印刷の印刷複製と同様に、高精細なアーカイブデータと高精細な印刷により、微細な表現を実現。独自のカラーマネジメントノウハウにより、本物に対して色調を忠実に再現するとともに、これまで以上の耐久性と優れた耐退色性を実現しています。※特許出願中※商標登録出願中
今後、凸版印刷は、「RefinaGraphy」を様々な美術作品をテーマに展開を図るとともに、アーカイブデータを活用したVRコンテンツと組み合わせた鑑賞や、公共空間やプライベート空間への展示・販売等を通じて、文化財の新しい楽しみ方を幅広く提案していきます。
■ シンポジウム「進化する複製の未来」について
「進化する複製の未来 -複製、復元の歴史、宗教、工芸、科学の4つの視点からの発見とその未来-」
日時: 2019年7月19日(金) 13：00～18：00（開場11:30）
場所: 東京・丸の内「丸ビルホール」 東京都千代田区丸の内2-4-1 丸ビル7階
主催: 一般財団法人デジタル文化財創出機構／定員: 180名／後援: 文化庁
URL: http://www.digital-heritage.or.jp/symposium9/index.html
■ 凸版印刷のデジタルアーカイブ
凸版印刷では人類のかけがえのない資産である文化財の姿を後世へ継承するため、印刷テクノロジーで培った色彩を管理する技術と高精細画像データ処理技術、形状をデジタル化する立体形状計測技術を核に、より精確なデジタルアーカイブを行うため、文化財専用の大型オルソスキャナーを開発するなど、技術開発を積極的に進めています。これまでに、国宝「鑑真和上坐像」（唐招提寺所蔵）、国宝「檜図屏風」（東京国立博物館所蔵）など、国内外の数々の貴重な文化財のデジタルアーカイブに取り組んでいます。さらに、国宝「洛中洛外図屛風」（東京国立博物館所蔵）や重要文化財「東征伝絵巻」（唐招提寺所蔵）など文化財の高品位複製やVR作品の製作など、デジタルアーカイブデータのさまざまな表現手法の開発を推進しています。