こののKIZUNAも５０号を迎えた。
その所為だろうか、知らないうちに読者が増加している。
その自覚と責任において
関西人として阪神淡路大震災を再度学び直し
今回の東日本大震災から学んだことを
「教訓」として心に刻み
今後、持続可能なものとするために・・・
■ 「自助・共助・公助」への取り組みが重要 ■
今回の震災は被災範囲、電力供給、サプライチェーン、通信手段、放射能に起因する広範囲の影響などさまざまな観点から、従来の一般的なレベルを超えていた。想定外という表現が何度となく使われてきたが、厳密に言うと正確ではない。数百年に一度と言われるほどの大地震だったので、発生確率から見てリスクは相当低いと結論づけられる範ちゅうの出来事だった。ただし、発生したときの影響度は非常に大きいことも分かっていた。」では、そうしたリスクが発生した場合にどうすればよいのか。まず「影響範囲はどこまでか」「どこまで自力でできるか」「どこに協力を仰ぐか」といった3つの視点を持ったうえで、「自助・共助・公助」に取り組むことが重要だ。
●自助とは「自分の身は自分で守る」。つまり、自分自身、家族の安全や自宅、金融資産などの保全を自らの手で確実にすること。
●共助とは「自分たちの町は自分たちで守る」。自分だけでなく、近隣の住民や商店街などが互いに助け合って地域全体を守ること。それには日頃から交流を図ることが肝心である。
●公助とは「公的機関が市民を守る」。自治体、警察、消防、ライフライン事業者、交通機関、金融機関、燃料供給者などの組織が適切に機能し、市民の生活を維持することである。
では、具体的にどうすればよいのか。そのキーワードが「インシデントマネジメント」である。インシデントマネジメントとは、取り組みの中でも、とくにリスクが発生した後の対策のプロセス管理を事前にきちんと考えておくことをいう。このインシデントマネジメントの内容をこれまでにも増して緻密に考え、しっかりと実践していくことが、最も重要なポイントになる。今回の震災から教訓とすべきなのは、リスクを発生確率だけで設定してはいけないということ。さらに万全なものにするためには、発生確率の低いリスクも別立ての項目として対策を考えておく必要がある。今回の大津波は、事前の避難訓練で安全とされていたいくつかの避難場所も押し流した。その意味では今後、津波に対する避難訓練は、避難場所の設定も含めて、とにかく高いところへ逃げることを大前提にしないといけない。ある想定のもとで決められた場所ではなく、「とにかく高いところへ避難する」・・・この大津波の教訓をもとにした新たな発想が必要である。
以上、日本企業が直面する課題をスムーズに解決するために設立されたPwC Japan（プライスウォーターハウスクーパースジャパン）の説明会における話の内容を参考にさせていただきました。
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-profile/code.jhtml
■ 行動規範 ■
行動に我々の価値を付加する
我々の価値―エクセレンス、チームワーク、リーダーシップ
（１）エクセレンスを達成する
合意した内容を、期待以上の付加価値と共に届ける。
卓越的であるために必要なのは、革新、訓練、敏捷性。
（２）チームワークを向上する
最良の解決策を生み出すのはファーム内外でのチームワークである。チームワークに必要なのは、連携、尊重、共有。
（３）リーダーシップを発揮する
クライアントおよび業界をリードする。
リーダーシップに必要なのは、勇気、ビジョン、誠実性。
・・・ぜひ、上記ＨＰをご覧ください。すごいです。